●教育:正規の教員が非正規になる、子育て支援の削減 ●福祉:福祉バスや敬老バスの廃止 ●人員削減:市役所などでの待ち時間の増加、出張所の閉鎖 ■総務省から“根回し”あった? 元総務大臣が裏側語る 良原キャスター: 一方、この問題について物議を醸していることがあります。年収の壁の引き上げをめぐり懸念の声が広がるなか、「総務省の“根回し”があった」と、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張しているということです。 流れをみていくと、11月13日、玉木代表は民放番組にて「『税収が減るから』と総務省が全国知事会等に根回しをしている」と発言しました。 これに対し14日、全国知事会の会長でもある宮城県の村井知事は「総務省か総務大臣から私にアプローチがあったという事はない」と否定しています。 また、“根回し”があったと指摘された村上誠一郎総務大臣も15日、「依頼していない。玉木代表の発言は残念ながら理解できない」としました。 そして、“根回し”はないという反論を受けた国民民主党の榛葉賀津也幹事長は同じく15日、「大臣から全国知事会に連絡を入れていると複数筋から確認できた」と発言。このように、情報が錯綜している状態です。 井上キャスター: これまでの自公政権で強かったときは、こういった話が表に出ず、自公だけで話が進んでいった面があります。しかし、こういった野党との協議もしなければならなくなり、さまざまなことがオープンに出てきたという意味では、前向きに捉えてもいいように思いました。 前鳥取県知事 片山善博氏: 議論が活発になりますし、議論の前提となるいろいろなデータも出てこざるを得ないですよね。表で議論をすることが、今までよりは増えるのではないでしょうか。 “根回し”については、私もかつての経験で、何らかの働きかけはあったと思います。ただ今回の場合、「税収が減ります」というのは、“根回し”ではなく注意喚起なんですよね。 「自治体の皆さん、ぼやぼやしていると思わぬところで大幅に減少になりますよ」というような注意喚起は、当然したと思います。