訪問支援事業のリーフレットを手にする和歌山県の支援員、堀本久美子さん＝３月、和歌山市

　厚生労働省によると、精神科に入院している人は昨年６月時点で全国に約２５万６千人。半数以上が強制入院で、入院期間が１０年以上に及ぶ人も約４万３千人いる。世界の中では異常な状況で、国連からは改善を勧告されている。昨年、東京都八王子市の「滝山病院」で明らかになったような深刻な虐待も後を絶たない。 　そこで、外部の目を入れることで患者の権利を守ったり、病院の風通しを良くしたりしようと、この訪問支援事業が導入された。２０２２年に成立した改正精神保健福祉法に盛り込まれ、今年４月に施行。国が費用の半分を負担し、都道府県や政令市、東京２３区などが実施する。 　患者から希望が寄せられたら、訪問支援員が２人一組で面会に行く。支援員になるには研修を受ける必要があるが、資格は問われないので、一般の市民でも務めることができる。 　▽雑談する相手がいない 　国の事業が施行される前から、いち早く取り組んでいるのが和歌山県と岡山市だ。どちらも昨年から実施している。 　「話をして、共感してもらえたことがうれしかったみたいです」。和歌山県で訪問支援員を務める堀本久美子さん（４５）は昨年１２月、和歌山市内の病院で男性入院患者と面会した。

取材に応じる池原毅和弁護士＝４月、東京都内

　「病院の夕飯がお肉だと気分が上がるけど、魚だとヘコむ」。男性の話はたわいのない内容だった。だが、逆に言えば、そうした雑談をする相手もいないということを意味している。男性はその後も支援員の訪問を受け、今後の生活への不安な気持ちを相談しているという。 　堀本さん自身、統合失調症で入院経験があり、現在は「ピア（「同等」の意）サポーター」として活動する。「入院していると、自分の希望を言うのは勇気と時間が要る。話を聞いてくれる人がいたら、安心すると思う」。堀本さんは自身の経験を踏まえ、そう話す。 　精神科病院への入院は、患者の意思による「任意入院」と、行政の決定や家族らの同意による「強制入院」の二つに大きく分かれる。国の訪問支援事業はこのうち、身寄りがないなどの理由で市区町村長の同意により強制入院（医療保護入院）させられた患者を主な対象にしている。面会に来る人がほぼいないからだ。 　これに対し、岡山市は全ての入院患者を対象にしていて、昨年１０月から今年３月までの訪問は２３回を数える。訪問支援員の研修には定員を超える参加希望があり、医療・福祉職や精神障害者の家族など５８人が登録している。