「公務員は安定」といいますが、高収入かどうかは分からないですよね？ 「昇進や昇格」のチャンスが多ければいいのですが……。

一般的に、公務員は安定職といわれています。これは、公務員の雇用主が国や自治体となり、倒産したり、リストラされたりする可能性が低いことが要因といえるでしょう。 しかし、公務員の収入自体はどのぐらいいいのでしょうか。そこで、今回は公務員の平均収入や退職金の相場、昇格に伴う手当や給与などについて紹介していきます。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

地方公務員の平均給与はどれくらい？

総務省がまとめた「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、2022年における地方公務員の平均給与月額（一般行政職）は35万8878円でした。なお、この金額には諸手当月額4万3785円も含まれています。 職種別平均給与月額（全地方公共団体）で見ると、最も高いのは警察職で46万5679円です（諸手当月額13万9692円含む）。次いで高いのは、高等学校教育職で43万2201円（諸手当月額6万2449円含む）、小中学校教育職で40万8337円（諸手当月額5万7615円含む）と続きます。

退職金はどれくらいもらえる？

総務省「地方公務員の退職手当制度について」によると、地方公務員の退職金は「基本額+調整額」が基本算定構造です。基本額は、「退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率」、調整額は「調整月額のうちその額が多いものから60ヶ月分の額を合計した額」とされています。 なお、金属年数別支給率は「自己都合退職」「定年退職・勧奨退職」「整理退職」の3種類でそれぞれ決められています。実際には、どのくらいの退職金が支給されるものなのでしょうか。 神奈川県が公開している「退職手当支給額の算出例」の、退職時の給与月額は40万円、勤続年数は38年で定年退職の場合をみてみましょう。休職などによる除算期間が3ヶ月あるため、実際は勤続年数37年で計算されます。 まず、基本額ですが「40万円×支給率47.709ヶ月」で1908万3600円（1円未満切り捨て）となります。次は、調整額です。「第4号の調整月額4万3350円×在級月数24ヶ月」で104万400円、「第5号の調整月額3万2500円×在級月数36ヶ月」で117万円、合計は221万400円となります。 基本額である1908万3600円と調整額である221万400円を合算すると、退職金は2129万4000円です。