2016年度の業績見込みについてなど

　2016年度連結、単体数値については営業利益、経常利益は過去最高益を見込みます。連結総資産は7,700億円となり、連結純資産は3100億円を見込んでおります。なお配当につきましては年間配当を1株当たり2円増配の112円とし、12期連続増配の予定でございます。中期経営計画における2017年度の定量目標としては統合による影響等は一切考慮しておりません。あくまでもファミリーマート、スタンダードの数値としてでございます。スタンダードの数値として、連結経常利益は600億円以上、当期純利益は300億円以上、ROEは10％以上ということは変えておりません。 　それでは資料3ページをご覧いただきたいと思います。ユニーグループ・ホールディングス株式会社、および株式会社サークルKサンクスとの経営統合については、昨年10月15日の基本合意締結以降、統合に向けた準備や統合後の新会社の経営体制や、経営方針、事業計画の検討を続けております。新統合会社の基本方針としてはGMS、スーパーマーケット事業やコンビニエンス市場が持つ事業基盤を活用し、シナジー効果の最大化を図り、さらに新たな事業モデルを構築することで収益拡大を目指します。その実現に向けてポイントは4つでございます。まず1つ目、統合前までに全ての資産を経営効率の観点から聖域なく見直しし、投資効率が低下した資産に対しては必要な会計措置を施す等、徹底的に低効率資産を整理し、強靱で筋肉質な財務体質となることで、ダウンサイドリスクを排除することであります。2つ目は中部地域において圧倒的なドミナントが進んでいるGMS、スーパーマーケット事業において、この経営改善策を施すことで安定した事業基盤を確立させます。その安定した事業基盤をベースにそこに新たなる事業モデルを構築することで収益拡大を目指します。3つ目はコンビニエンス事業では規模の拡大に加え、質の充実を推進し、トップチェーンを目指します。4つ目、新ホールディングス会社としては今まで以上に投資効率を意識し、傘下の各事業への資源配分を行ってまります。 　各分野の具体策についてもう少し詳しくお話いたしますとGMS、スーパーマーケット事業においては消費者の嗜好の変化に答えられる業態に変更するということでございます。具体的には食品売り場については食料品の強化や粗利益の改善を行います。また食品売り場以外については自主売り場の縮小や有力テナントを誘致し拡大することで、お客さまのニーズに合った品揃えを通して収益力の拡大を図ります。コンビニエンス事業においては経営統合のコンビニエンスの店舗数、シェアが単純計算で16都道府県でトップシェアとなり、また東京、大阪、愛知といった三大都市圏においても圧倒的な店舗網となります。このマスメリットを活用いたしまして、先ほどご説明した中食構造改革や、ドミナントの進行による物流効率化を行い、まずこの三大都市圏でこれを完成させ、この地域での質量ともにナンバーワンチェーンを目指します。そしてこの三大都市圏の躍進を全国に向けて波及してまいります。ブランド転換は統合後2年半のうちにサークルKサンクス店舗をファミリーマートブランドへ統合すること、これを完遂いたします。これによって統合効果の最大化を図ってまいります。こうしたGMS、スーパーマーケット事業での事業改革、さらには収益改善、コンビニエンスストア事業でのブランド統合を今年2月3日に発表したユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の経営体制を通じて積極的に取り組んでまいります。 　現在検討している利益水準はスクリーンにありますように昨年10月15日の発表したとおり、連結での2020年度営業利益1000億円以上、当期純利益600億円以上、ROE12％以上を目指します。以上で私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。