重点地域での出店においては、三大都市圏出店店舗の日商は51万7000円と、特に関東圏出店店舗の日商は53万3000円と高日商となりました。特に強化しているビルド＆スクラップ店舗の日商は56万6000と、実施前と比較いたしまして約120％と大きく伸長いたしました。新店日商の向上に、これは大きく寄与いたしました。 　また、ニューマーケットにおいては、まず業界内で圧倒的な強みを持つ鉄道事業会社との取り組みで、2015年7月に仙台市営地下鉄南北線沿線の売店をファミリーマートにブランド転換し、11月に京都市営地下鉄駅構内にファミリーマート今出川駅店を開店いたしました。これにより鉄道事業者との提携は15社486店となりました。これに加えまして、2016年2月に「ファミマ!!東京都庁第二本庁舎店」を開店するなど、これまでどおりオフィスビルなどの限定商圏に対しても出店を推進したほか、病院内、自衛隊関連施設、ショッピングセンターなどにも開店をしてまいりました。 　プラスファミリーマート、一体型店舗ですが、他業態との提携を強化いたしまして、2015年9月株式会社TSUTAYAさまと包括提携契約を締結いたしまして、11月に大阪府枚方市にファミリーマートTSUTAYA長尾店、12月に福島県白河市にファミリーマートTSUTAYA白河店を開店いたしました。その結果、国内店舗は国内エリアフランチャイズを含み、1万1656店となり、純増数は328店舗となりました。新設店日商は前年を大幅に上回る48万円となりました。

海外のコンビニエンスストア事業について

　次に海外のコンビニエンスストア事業でございますが、台湾では日本ファミリーマートの支援によりドラッグ、スーパー、外食の一体型店舗を展開し、店舗網の拡大を図りました。また、海外におきましても中食構造改革を推進することで営業利益、経常利益ともに計画を上回って推移いたしました。また、中国でございますが、出店攻勢を進め、弁当を中心とした中食の強化、およびフランチャイズ化比率の上昇がありまして、収益向上に寄与いたしました。上海をはじめとし、各地域で黒字幅が拡大し利益は計画を大幅に超過いたしました。 　一方、タイでは2014年に発生した政情不安等により、客数が計画より下回る状況が続きまして業績低迷となりましたが、新たなCEOを選任し当社からチェアマンを派遣いたしました。執行体制を刷新するなど抜本的な経営改善策を施し、その結果、日商・客数において改善の兆しが見えております。新地域のベトナム、インドネシア、フィリピンにおいては店舗数が拡大し、売上高が伸長いたしました。