ギフティ 代表取締役 太田睦氏

相手の住所がわからなくても、SNSやメールを通じ、オンライン上で気軽にギフトを贈れる「eギフト」。その第1人者と言っても過言ではないのが、「eギフト」のプラットフォームを運営し法人利用向け、個人間の利用向けに多様な「eギフト」サービスを提供しているギフティだ。コロナ禍で利用する消費者や企業が拡大。BtoE（会社から従業員）の用途も増え、「eギフト」需要が高まっている。ギフティ代表取締役の太田睦氏に、「eギフト」市場における国内外の概況、EC事業者や消費者からの「eギフト」の引き合いについて聞いた。 　

流通額は前年同期比で9割増。個人利用も法人利用も堅調に拡大

――法人向けの「eギフト」サービスが主軸となっているギフティ。足元の業績推移はいかがですか。 太田睦氏（以下、太田氏）：2024年1-9月期（第3四半期累計）における全社売上高は、前年同期比29.4%増の68億6000万円でした。営業利益は同9.7%増の13億8500万円。流通額で見ると、同89.5%増の783億円規模です。ギフティの業績推移から見ても、「eギフト」市場が堅調に拡大していることがわかります。 ギフティでは、ECサイトを利用する個人需要の増加に加え、法人の「eギフト」利用――すなわち法人からの引き合いが大幅に増加しています。

消費者向けにギフティが運営するECサイト。さまざまな企業・ブランドの「eギフト」を取り扱っている

個人向けのサービスは「giftee」、法人向けのサービスは「giftee for Business」の名称で展開しています。

ギフティの流通額推移（図中の「eGift System」は、法人向けに提供する「eギフト」販売システム）

法人サービスの成長の理由は、大型の案件を受注したこともありますが、全体的に法人からの高い需要が継続しておりリピート率が高いことがあげられます。

■ 従業員のエンゲージメントを高める目的でも利用進む ――「eギフト」を利用する企業の意図や、昨今のトレンドを教えてください。 太田氏：ギフティの法人向けのサービスのなかで最も売上規模が大きいのは従来通りBtoCですが、昨今はBtoBやBtoEの引き合いも高まっています。 ※BtoC、BtoE、BtoB各領域の売上は全て「giftee for Business」に計上 BtoCの使われ方は、各種キャンペーンのインセンティブ、ウェビナーを開催した際の参加者への特典としてギフティングするなど。 従業員向けのBtoEは、従業員数20～30人規模の企業から、数千人規模の企業など3000件以上、幅広く利用されています。使われ方は、新入社員向けのウェルカムギフト、会社のロゴ入りのパーカーやTシャツといったコーポレートアパレルなど。なかには、勤続30年の自社社員を祝って、受け取った人が好きな商品を自由に選べるギフト「giftee Box」9万円分を贈呈されたケースもあります。 コロナ禍を機にリモートで仕事をされる人が増えたことから「企業と従業員とのエンゲージメントを上げたい」というニーズが増えています。 BtoBについては、取引先への虚礼廃止の潮流のなか、企業のカラーや相手に対する感謝などよりギフトを贈る際のコンテクストを伝えられるようなギフトが選ばれるようになったことがあげられます。 また、「eギフト」の贈り物が顧客とのコミュニケーションのツールになったり、より良好な関係性作りにつながったりと、ビジネスに良い影響を及ぼすことも少なくないため、「eギフト」がビジネスシーンのトレンドの1つになりつつあると見ています。 このほか、デジタルマーケティングにおける広告費が高止まりしており、現在はどの企業も獲得効率が厳しいという市況も影響していると考えています。 ■ アフターコロナ後も「eギフト」の需要は衰えず拡大 ――「非接触」が求められたコロナ禍だけでなく、アフターコロナでも「eギフト」の引き合いが衰えないのはなぜだと考えていますか。