今年は「史上最も暑い夏」になるのは確実とされ、地球温暖化の影響とみられる異常気象が世界で頻発、熱波や干ばつ、豪雨などによる被害が相次いだ。

交渉が難航し、会期が1日延長した末に合意文書が採択された直後のCOP28の会場の様子（国連／COP28事務局／kiara Wrorth提供）

　アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで11月30日から開かれていた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は会期を1日延長した12月13日、パリ協定の目標に沿って産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えるために「化石燃料からの脱却をこの10年間に加速する」などと明記した成果文書を採択し、閉幕した。 　過去の会議で合意した「石炭火力発電の段階的削減」から、対象を世界がエネルギー源として頼ってきた石油や天然ガスを含む化石燃料全体に広げて前進した。合意された成果文書には再生可能エネルギー（再エネ）の世界の設備容量（発電能力）を2030年に3倍にすることも盛り込まれた。会議は今回も後半から終盤にかけて各国の利害が対立して交渉は難航したが、最終局面で温室効果ガスを多く排出する化石燃料からの脱却に向け合意した。

　ただ、国連環境計画（UNEP）が現在の各国の排出削減目標が実行されても今世紀末には3度近く気温が上昇してしまうと警告するなど、世界の対策は不十分とされる。各国は合意文書に基づいて新たな排出削減目標をつくる作業に入る。「脱却」という表現も抽象的で、気候変動による深刻な被害をどこまで軽減できるか、危機感を背景にした各国の本気度が問われる。

合意文書は「19年比で30年に43％減目標」を確認

採択された21ページ、196項目に及ぶグローバル・ストックテイク成果文書（UAEコンセンサス）（案）の1ページ目の一部（国連／COP28事務局提供）

　COP28には約200カ国の政府代表のほか、会期期間中さまざまなイベントに参加した環境研究機関、環境団体のメンバーらも合わせると約8万5000人が参加した。成果文書は現地時間の13日昼前（日本時間午後4時ごろ）に採択された。 　会議に参加した政府関係者らによると、最後まで難航したのは、削減対象を化石燃料全体に広げた削減に関する文言だ。当初案にあった「段階的廃止」の表現に対してサウジアラビアなど産油国が激しく反発した。こうした動きに対し、一時「廃止」を強く求めた島しょ国や欧州諸国なども反発。結局「脱却」という表現で合意に至ったという。