「グローバルストックテイク」のうち、「再生可能エネルギー3倍」など、主な合意ポイントを明記した項目28部分（国連／COP28事務局提供）

　合意された成果文書は、まず今年が記録上最も暑い1年になることに深刻な懸念を表明。現状ではパリ協定の「1.5度目標」には到底実現できないとした。その上で世界の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするためには19年比で30年に43％減、35年に60％減と、大幅に減らす必要があると明記している。 　会議の初めに「有志国」がまとめた「世界の再エネの設備容量を30年に3倍にする」との目標も取り込んだ。公正で秩序ある公平な方法により、エネルギーシステムの化石燃料からの脱却をこの10年間に加速し、エネルギー効率も2倍に改善するとした。一方で、化石燃料の中でも石炭火力発電については排出削減対策が講じられていない施設の「段階的削減に向けた努力を加速する」とする従来の方向を踏襲し、多くの国が求めた「廃止」には至らなかった。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれたCOP28の会場の外観。COP加盟国数の198の表示が見える（国連提供）

　成果文書は、一部の国が求めた原子力発電の活用や、二酸化炭素（CO2）の回収・貯留技術などの活用も盛り込み、非効率的な化石燃料補助金の段階的廃止をできるだけ早く行うとした。発展途上国が求めていた対策支援基金について文書には「損失と被害基金」の始動を明記し、先進国はさらなる貢献をすることを呼びかける文言も盛り込まれた。

会期中、有志連合の宣言、誓約相次ぐ

　COP28では全締約国による交渉と並行して個別の目標を共有する複数の有志国が独自の宣言、誓約などを公表する場面が目立った。今回会議の特徴でもあり、これらの宣言、誓約の多くは開幕直後から会期の前半に公表された。まとめ役を務めた議長国UAEとしては有志国の動きを全締約国に広げ、前向きな雰囲気を演出する狙いがあった。

　まず、議長国が中心となって世界の再エネの設備容量を2030年までに3倍にするとの有志国誓約を会期早々にまとめた。閉幕までに米国、日本など、会議参加国の半数を大きく上回る130カ国が参加した。誓約は「1.5度目標」達成に向けて、再エネの設備容量を22年比の3倍に当たる1万1000ギガワットにするほか、エネルギー効率の改善などを盛り込んだ。岸田文雄首相は首脳会合が開かれた1日に演説し「再エネ3倍に賛成する」と表明している。