東京・丸の内の通勤風景（PIXTA）

物価高の中で低迷が続く日本経済は2025年、どうなっていくのか。米国では「自国第一主義」のトランプ政権が誕生、最大の輸出相手国の中国は急速に経済が冷え込んでおり、外部環境にも不安が残る。元日本銀行理事の門間一夫氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズのエグゼクティブエコノミスト）に日本経済の展望を聞いた。

家計はリーマンショック期並みの打撃

昨秋の総選挙で経済への不満が民意として現れたように、日銀の生活意識アンケート調査を見ると、国民の生活実感は悪い。「暮らし向きDI」（暮らしに「ゆとりが出てきた」との回答割合から「ゆとりがなくなってきた」割合を差し引いた数値）は、物価が上昇した2022～23年に急低下した。累積的な下げ幅は08年ごろのリーマンショック期とほぼ同じで、家計からすると、この2年のインフレはリーマン期に匹敵するぐらいの打撃があった。

暮らし向きDIの推移

リーマン当時は、非正規労働者が雇い止めに遭って「年越し派遣村」が出現したように、一部の人にものすごい打撃があったのに対し、現在は国民全体が物価高で生活が厳しくなったと感じている。 家計の保有する現金・預金は1100兆円あるが、3年間で約8%のインフレの結果、せっかく貯めた貯金が90兆円ぐらい目減りしている。それだけ富が失われて、しかも毎月入ってくる賃金もインフレに追いついていない。「リーマン並みの打撃」と家計が感じるのは全く不思議なことではなく、消費はコロナ禍前の19年の水準を回復できていない。しばらく消費低迷から脱することは難しい。 こうした中で、物価上昇を加味した実質賃金はどうなるか。24年は前年比でプラスになったりマイナスになったりしているが、25年はほぼ毎月コンスタントに多少プラスになる可能性がある。賃金上昇率は今と同じ2.5～3%ぐらいなのに対し、物価は2%ないしそれを若干下回るぐらいの上昇率に落ち着いてくるのではないか。過去の輸入物価の上昇分の影響がだんだん薄れていくからだ。