財政健全化の重要性

日本銀行が金融政策の正常化に踏み出す中、財政政策の正常化の動きは明確でない。財政環境悪化、政府債務の増加は、将来世代の負担の増加をもたらし、企業の先行きの成長期待を下げてしまうという弊害を生むだろう。 財政再建を短期的に実現することは難しいが、まずそうした方向性を確認し、自民党内で共有することが重要だろう。また財政再建が後戻りしないような制度、法律などの仕組みを作ることも検討されるべきだろう。さらに、経済の成長力を高めるように政府支出の中身を吟味する「ワイズスペンディング（賢い支出）」の考え方は、成長力向上にも資するものであり、それは税収増加を通じて財政健全化にも貢献することが期待されるところだ。 候補者の中で財政健全化の方針を打ち出しているのは、石破氏と河野氏だ。他方で高市氏は増税を強く否定する一方、政府支出拡大を志向する傾向がある。この点ではアベノミクスの継承者と言えるだろう。また、茂木氏も防衛増税や少子化対策の財源確保のための公的医療保険料の上乗せに反対しており、財政拡張色が強い。保守派の小林氏は、「経済なくして財政なし」として、財政健全化推進に慎重な姿勢を見せている。旧岸田派の林氏も同様な姿勢を見せている。安倍政権以降、各政権で重用されてきた加藤氏も、積極財政の傾向を感じさせる。 成長率が高まれば税収も増えて財政環境が改善されることは確かであるが、過去にそのような議論が続けられる中、財政環境は一方的に悪化を続けてきたという事実を重く受け止める必要がある。財政再建は、歳出抑制、増収、成長力強化の3点をバランスよく進めることで実現を図るべきだ。 財政健全化を巡る論戦は、親アベノミクス派と反アベノミクス派の唯一の対立点として総裁選の中で浮かび上がってくる可能性があるだろう。政府債務の増大を許すことは、将来への負担の転嫁であり、問題を先送りすることに他ならない。それは将来世代に対して責任のある姿勢とは言えないのではないか。 今回の総裁選では、財政健全化がもたらす短期と中長期の経済への影響について、議論が深められることを期待したい。