少子化時代の大学改革とは

伊藤公平氏

――文部科学省中央教育審議会（中教審）の「高等教育の在り方に関する特別部会」（3月27日）での「国公立大学の学納金は年間150万円程度に設定する」とのご提案は、議論を呼び起こしました。あらためてその真意をお聞かせください。 　回り道になるかもしれませんが、少し大きな話から始めさせてください。日本の18歳人口は16年後の2040年には推計で82万人と、現在より約25％も減少します。上位層も中間層も減るわけですから、このままでは日本の国力がみるみる落ちていくのは統計的にも明らかです。減少分を外国人留学生で補うにしても、国の形を変えるほどの勢いで入れなければ、25％減の穴は埋まらない。今後の人材育成では全体を底上げして、少子化が進んでも社会の水準を向上させられるように、高等教育の質を高め、初等・中等教育を含めて教育全体を一気に変えなくてはいけない局面に来ています。そのことをまずは認識すべきだと思います。 　今、日本の高等教育の進学率は非常に高い。4年制大学への進学率は57％です。私が大学生だった40年前には男子の進学率が36％、女子が12％、全体で25％程度でしたから、隔世の感があります。専門学校等も加えると80％以上が高等教育を受けているわけで、人口が減っても進学率は上がっている。だから全国に800近くもの大学があるのです。ですが、今後はこれ以上、進学率を上げることはできないでしょう。 　かつては大学こそが高等教育の場でしたが、今、世界的には高等教育といえば大学院を指します。ヨーロッパでは、おおむね学部に3年間、大学院に2年間通う、つまり5年間学んで修士号を取得するのがスタンダードです。一方、日本の大学院への進学率は依然として低いままです。4年間の学部教育をこれまでと同じようにやっているのでは、もはや世界に太刀打ちできません。 　さらに日本の場合、3年生のときから就職活動が始まってしまう。わずか2年しか勉強せずに卒業するようなものです。もともと2年制でカリキュラムが完結している短期大学とは異なり、4年間学ぶはずの大学で2年しか勉強しないのでは何も身につきません。それを許している大学にも問題がありますが、それでなんとかなると思っている人たちに、このままだと大変なことになると気づいてほしいのです。 　では、どのような改革が必要なのか。①大学教育の質の向上と、②大学数の適正規模化、そして③アクセス保障。私の参加する中教審の特別部会では、この3点が議論されています。アクセス保障については後述しますが、機会均等、つまり家計や個人の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにするということです。 　高等教育をリードしようという大学は、修士号や博士号の取得をスタンダードにすべきでしょう。ヨーロッパ型の5年一貫教育ですね。理系では今も博士課程まで進む学生が多いのに、文系は2年生が終わった段階で就職活動を始めていては、実力に差が開きすぎてしまいます。そこで、高等教育をさらに高度なものにしていくのです。そのプロセスで、これからの時代の高等教育にふさわしい徹底的なカリキュラム改革がなされるでしょう。実際、東京大学は2027年秋に学部4年、修士1年で文理融合型の5年制新課程を開設する予定だと聞きますが、これは各大学が取り組むべきことです。