（※写真はイメージです／PIXTA）

東京商工リサーチの調査結果によると、上場企業が2024年1月から11月15日までの期間に実施した早期・希望退職の募集人員が、53社で計9,219人に達しました。これは、50社を超える規模の募集が3年ぶりとなるだけでなく、前年同期の約1.5倍に相当するペースであり、すでに2023年1年間の募集人数を上回っています。年末に向けての大型募集も相次いでいます。そのようななか、実際に早期退職をした人のあいだではその後の生活に明暗がわかれているようです。本記事では、高橋さん（仮名）の実体験をもとに、早期退職のリスクと後悔を防ぐ方法について、波多FP事務所の代表ファイナンシャルプランナーである波多勇気氏が具体的に解説します。※プライバシー保護の観点から、相談者の個人情報および相談内容を一部変更しています。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

退職金「5,000万円」

「もうこれ以上働けない」 高橋和也さん（仮名/48歳）は、上場企業で部長職に就いていました。年収は1,000万円を超え、周囲からは「成功者」に見られていた彼ですが、仕事のストレスは限界に達していました。 「毎日のように取引先とのトラブルがあり、部下のフォローも欠かせない。他部署とは板挟み状態で、上司からの叱責も増える一方で、家に帰るといつもイライラして妻にあたってしまっていました」 そんなある日、会社から発表された「早期退職制度」。彼にとっては救いのように感じられました。提示された条件は割増退職金5,000万円――通常より大幅に増額された金額でした。 「もはやふたつ返事でした。5,000万円もあれば、しばらく仕事をせずに暮らせると思ったんです。年金は減るだろうけれど、これ以上ストレスを抱え続けるくらいなら、退職して新しい生活を始めたいと感じました」 高橋さんは、家族とも十分な話し合いをせずに退職を決断。しかし、それがどれほど大きな選択だったのか、彼はその時点で深く考えていなかったのです。実際には、迷っている暇もないほど精神的に追い込まれていたのかもしれません。