Image:YouTube

YouTubeは、13～17歳の青少年を対象とした新しい保護機能を、今週から順次展開することをアナウンスした。 【関連記事】アメリカではSNSや動画サービスから青少年の保護を訴える裁判も 本機能は、13歳未満の子どもを対象とした既存の保護者向け管理機能をベースとしており、青少年ユーザーのアカウントと、その保護者のアカウントをリンクさせるもの。まもなく新設される「ファミリーセンター」画面からリンクが行える。 ファミリーセンターでは、青少年ユーザーが持つYouTubeチャンネルでのアクティビティに関して、アップロード件数、チャンネル登録件数、コメント件数などの情報が保護者に共有される。また青少年ユーザーによる動画アップロードやライブ配信開始などが行われると、青少年ユーザーおよび保護者に向けてメール通知が送信されるようになる。 YouTubeによれば、13歳未満の子ども向けサービス「YouTube Kids」、および13歳未満の子どもを対象とした保護者向け管理機能にログインしているユーザーと、そうでないユーザーも含む視聴者は、毎月1億人以上に到達したとのこと。このような背景の中、本サービスの開発は、学術研究機関、非営利団体、臨床機関などの背景を持ち、子どもの発達、デジタル学習、子ども向けメディアに詳しい外部専門家の意見に従って行われているという。具体的には、外部専門家の協力と、「子どもと青少年に関するYouTubeの基本的な考え方」に基づき、「青少年の自主性を尊重し、保護者と青少年が相互に管理できるようにし、彼らが知識あるデジタル市民になるための新しいリソースを提供する」ために作り上げたとのこと。 本件について、YouTube Youthプロダクト マネジメント担当ディレクター James Beser氏は次のようにコメントしている。 「YouTubeは長年にわたり、若年層ユーザーを保護するさまざまな機能の開発に取り組んできました。たとえば、摂食障害や自殺を助長するコンテンツに向けた取り組み、プライバシーとウェルビーイングを守る新たな機能の導入などを行っています。また、特に18歳未満の青少年が繰り返し視聴した場合に問題となる可能性のある内容が含まれた動画のおすすめを制限する、新たな安全保護対策も始めました。保護者が青少年のオンライン利用に注意深く関与できるようになる『ファミリーセンター』をぜひご活用ください」