ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などのパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、2027年6月期に電子マネー「majica（マジカ）」のアプリ会員数を現在の2倍となる3000万人への拡大をめざす。2024年6月期の決算発表で言及した。 PPIHの2024年6月期連結業績は、売上高が前期比8.2％増の2兆951億円、営業利益が同33.2％増の1402億円、当期純利益は同34.1％増の887億円。majica会員限定の価格戦略やキャンペーン施策が大きくけん引したという。PPIHでは2030年6月期に向けた中長期経営計画「Visionary2030」で、営業利益2000億円達成を目標に掲げている。majicaアプリ会員数倍増に向けた取り組みもその一環。 「majica」は2014年3月からサービスを開始した電子マネー。PPIHグループのドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、アピタ、ピアゴなどの加盟店で利用できる。実店舗のレジや専用チャージ機、クレジットカード、銀行口座からチャージできる。アプリ版も用意しており、最大5％のポイント還元やアプリ会員限定のクーポン発行のほか会員限定のキャンペーンなども展開している。アプリ会員数は2024年6月期までに1500万人を突破している。 メディアを活用したアプローチや新たなアプリ施策で、2027年6月期までに現在の2倍となるアプリ会員数3000万人をめざす。現在、若年層（15～24歳）人口の20.1％がmajica会員となっているとし、2027年6月期には若年層人口50％の会員化につなげる。若年層の支持をさらに集めたい考え。

会員/非会員、過去1年の来店/非来店の4象限に分け施策を行う（画像はIR資料から編集部がキャプチャ）

アプリ会員3000万人達成に向けては、新規来店者の獲得と会員化、既存客の会員化を実施。既存会員向けには、来店頻度向上と離脱阻止、休眠会員の復活促進を図っていく。

新規顧客の獲得施策としては「テレビCM」「学割」「インフルエンサー活用」などを行い、非来店層へのアプローチを図る。