（撮影：今井康一）

日本銀行は黒田東彦前総裁の下で進められてきた“異次元緩和”に終止符を打ち、植田和男総裁は、慎重に出口戦略を講じようとしています。しかし、空前の規模となった金融緩和により、日本経済が正常化へ向かう道筋は困難なものとなっています。本稿では、『異次元緩和の罪と罰』より一部抜粋・再構成のうえ、異次元緩和が住宅ローン残高に及ぼした影響について解説します。 【図表を見る】年齢階層別に見た家計の金融資産・負債残高の状況 ■40代まで負債超過の状態 　家計部門で注視が怠れないのは、住宅ローンへの影響だ。長引く超低金利のもとで、家計は、過去のトレンドを超えて多額の住宅ローンを借りられ、住宅を購入してきた。

　下の図表は、家計の金融資産・負債残高を世帯主の年齢階層別にみたものだ。目立つのは、家計の負債残高がすべての年齢層で増えていることだ。 　2019年時点の負債残高(グロス)を10年前と比べると、30歳未満345万円→553万円、30～39歳層835万円→1182万円、40～49歳層941万円→1106万円、50～59歳層568万円→690万円、60～69歳層278万円→334万円、70歳以上層152万円→193万円となる。

　この結果、以前であれば、40代にはネット金融資産(金融資産残高から金融負債残高を差し引いたもの)が負債超過から資産超過に転じていたものが、2019年調査では、ネット資産超過への転換が50代に持ち越されている。 　家計部門における負債は、ほとんどが住宅ローンだ。データからわかるのは、異次元緩和下での超低金利が、いかに若年層、中堅層の住宅購入を促したかである。 　住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」によれば、2024年4月調査での住宅ローンの借入形態は、「変動型」76.9％、「固定期間選択型」(借入当初から一定期間、金利が固定され、そののちに変動金利となるもの)15.1％、「全期間固定型」8.0％だった。

　利用者の多くが、低金利の長期化を受けて「変動型」を選択した。この結果、短期金利が上昇すれば、利用者の負担がただちに増える構図にある。 　国土交通省の「令和4年度住宅市場調査報告書」によれば、分譲集合住宅(分譲マンション)の購入資金は平均5279万円、うち自己資金平均2259万円、借入金同3020万円だった。借入金に対する年間返済額は約148万円であり、年収に対する住宅ローンの返済負担率は17.4％だった。