Bloomberg

（ブルームバーグ）： 債券トレーダーは、インフレが予想外に加速して不意打ちをくらうことがない限り、変動の激しかったこの１年の終わりを難なく迎えられると期待している。

最近、回復基調にあった米国債相場は６日、11月の雇用統計を受けてさらに上昇した。同統計では労働市場が十分落ち着いていることが示唆され、17、18両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で追加利下げが決まる余地があるとの観測につながった。

今週発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）を除けば、雇用統計はＦＯＭＣ会合前に発表される最後の主要統計の一つ。ＣＰＩとＰＰＩではインフレ圧力増加がほとんど示されないと予想されている。

ウィンショア・キャピタル・パートナーズのマネジングパートナー、ガング・フー氏は「金融政策はなお景気抑制的と当局が感じている点を踏まえると、ＣＰＩが予想よりかなり大きく上振れしない限り、今月の利下げが当局の基本路線だろう」とした上で、「それゆえに米国債利回りはピークに達したと思う」と指摘した。

11月にはドナルド・トランプ氏の大統領選勝利で同氏の関税および減税計画がインフレを再燃させるリスクが高まり、債券の売りが強まった。だがその後、利回りは再び低下する方向にある。経済をソフトランディング（軟着陸）に導こうとする当局が、トランプ氏就任前で最後となる今月の会合で追加緩和に動くとの観測が背景にある。

指標の米10年国債利回りは11月15日に4.5％と選挙後の最高を記録したが、その後、約4.15％に低下した。ブルームバーグの指数によると、これにより、年初から12月５日までの米国債リターンは2.4％となった。

ただ、先行き不透明感が強いことから、小康状態は比較的短期間で終わる可能性がある。その大きな要因はトランプ次期政権の政策シフトを巡る疑問だ。同氏の減税計画は、既に力強い経済をさらに刺激するもので、財政赤字拡大によって国債発行ペースが加速する可能性が高い。同氏の関税計画も未知数だ。その内容によっては輸入価格が上昇し、世界貿易に悪影響を及ぼす恐れがある。