トランプ氏がスコット・ベッセント氏を財務長官に指名：誰もトランプを止められないイエスマン揃いの布陣に
財務長官に金融界出身のベッセント氏を指名
トランプ次期米大統領は11月22日に、財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏を指名した。ベッセント氏はキー・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者であり、2011年から2015年まではジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントで最高投資責任者（CIO）を務めていた。 同氏は金融業界の中で最も声高にトランプ氏を支持してきた人物の1人だ。大統領選ではトランプ氏の経済政策の指南役も担った。 トランプ氏が掲げる一律追加関税策についてベッセント氏は、当初、物価上昇を高めるとして慎重な姿勢を見せたが、その後は支持する姿勢に転じた。規制緩和や減税を通じた経済成長を重視するサプライサイド重視の考えを持つ。 ウォール街では、トランプ氏が公約している大規模な関税導入が貿易戦争を引き起こす、あるいは国内物価を押し上げるとして懸念する向きも少なくないが、ベッセント氏には、トランプ政権とウォール街の橋渡しも期待されるだろう。 ベッセント氏は日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）のトップも兼ねる見込みとされる。そうなれば、買収の実現は一層難しくなるのではないか。
難航した財務長官人事と注目されるライトハイザー氏の役割
主要ポストの中で、財務長官人事は最も難航していた。イーロン・マスク氏が財務長官人事に口を出したことも、人事を難しくした可能性があるだろう（コラム「高まるマスク氏のトランプ次期政権での影響力と難航する財務長官人事」、2024年11月21日）。 マスク氏が支持していた財務長官人事でライバルのハワード・ラトニック氏が商務長官に指名されたことで、ベッセント氏が財務長官に指名される道が開かれた。 ラトニック氏は、米通商代表部（USTR）も所管するように商務長官の権限を拡大することで、商務長官の指名を最終的に受け入れたとされる。この結果、追加関税導入など貿易政策で大きな役割を果たすUSTRの代表に大物を配置することは難しくなったのではないか。主要経済ポストの中で唯一指名されていないのが、このUSTR代表だ。 トランプ氏は、トランプ政権第一期でUSTR代表を務めたロバート・ライトハイザー氏に再任を打診したが、ライトハイザー氏は財務長官などより格の高いポストを求め、それを辞退したとされる。 トランプ氏が掲げる追加関税等の保護貿易主義の政策は、ライトハイザー氏の主張をほぼ踏襲しているとされる。ライトハイザー氏がトランプ政権でどのような役割を果たすのかは、残された大きな注目点だ（コラム「保護貿易主義者のライトハイザー氏がトランプ次期政権で主要ポストに」、2024年11月14日）。
