企業側に補償をする考えは

日本経済新聞：すいません。日本経済新聞の【ササキ　01:05:23】と申します。愛知用水の関係で、今回、工業用水が少し、事実上止まったために操業停止といったん出ています。企業側に補償をするお考えがあるのか。また、実際の直接的な原因は農政局ですね。農政局に対して補償を求めるというお考えはないでしょうか。 大村：それは、どういう影響があったかですね。どういう影響があったかということについて、やはり事実関係をしっかり把握しないといけませんね。ですから、まずは、今は応急処置をして、水の確保をしっかりやっていきますが、やはりこれから、今日これから対策本部会議をやりますが、長期戦というか、まずは中期でやはりしっかり水の確保と、それから中期ということになると、今言われた事業者の皆さんの操業への影響といったことも、それは私も確認していかなきゃいけないと思いますので、そこはやはり受水されている企業は131社ありますので、そういったところに丹念にお話を聞いて、その影響をしっかり把握して、その上で必要な対策は講じていきたいというふうに思っております。 　なお、農家については、農業共済という事業がありますので、そこ、もちろん掛け金を払って保険に加入していただかなければいけませんけどね。そこは農業共済がしっかり対応するということを言っていただいておりますので、それも含めて、それも農業面でもやはり、農業共済に加入してない方もおられますので、そういった方も含めてどういう影響があるか。 　じゃあ、稲作だけじゃなくてほかにもあると思いますので、影響は。そういったことも含めて、影響はしっかりこれから。今、当面の短期、最初の1週間、10日は、まずはポンプでの応急処置をやり、それから次は中期的にやはり仮設構造物をしっかり1日も早く作り、ということですが、併せて中期的な観点からとなれば、その影響、工業関係の皆さん、それから農業関係の皆さんにどういう影響があったか、これからあるかということは、これまでの影響だけじゃなくて今後のやつもありますわね。それをしっかり把握した上で、必要な対策は取らなければならないというふうに考えております。 司会：ほか、よろしいでしょうか。 大村：はい。