大阪府・吉村知事が定例会見8月18日(全文5)ロナプリーブ集中的に使うべき
仮にロックダウンできるならどうしたいか
あとは国の方針が変わったり、いろんな他都市の状況によって、50%に達してなくてもそういった状況、やるべきじゃないかっていう議論が出てきたら、それは僕もその時点で考え方が変わるかも、やるかもしれませんので、それはちょっと今の場で言っておきたいと思っています。今この状態で、ずっと国も状態変更せず、大都市圏も状態変更せず、大阪の重症病床が逼迫してきて、今の状態でだったらどうですかっていうことでいくと、そう考えていますけど。これはいろんな、これは首都圏の3都県知事も国に対して基本的対処方針は変えるべきだっていう要望書を出してたと思いますから。今回はそのとおりに対処方針が変わってないわけですけど。そういったところでいろんな事情が変わって、対処方針が変わったり、いろんなところで状況が変われば判断することはあるかもしれませんが、それが変わらないっていう前提であったとしても、ただ、今の状態の中で大阪府が重症病床が50%に達したら単独でもやるということです。 毎日放送:仮の話で恐縮なんですが、もしも国の方針が変わってロックダウンできるとしたら、知事としてはどういうことを具体的にやりたいというふうに考えられていますでしょうか。 吉村:ちょっと法律がまだできてないので、どういう補償になるかも分からないし、まずそれはしっかり、分科会でも指摘されてますので、僕はそういった法制は必要じゃないかと思っていますから、ここはしっかり国でやってもらいたいと思っています。ただ、現場の知事としては、今の法律の範囲でどこまでできるかっていうのをやっぱり考えますので、それが、考えた結果がきのう申し上げた基準です。 毎日放送:ありがとうございます。 司会:すいません。質問を予定されている方はちょっと一度、挙手願えますか。2名さまですね。そしたら前から。
若年・中年層に対する接種のインセンティブの考え方は
大阪日日新聞:すいません、大阪日日新聞の山本です。ワクチン接種のことでお伺いしたいんですけども、ワクチン接種のインセンティブについて伺いたいんですが。先ほどの対策本部会議の中で、今後の対応方針の中で、若年層、中年層へのワクチン接種の重要性というのが挙がっていたかと思うんですが、インセンティブにつきましては知事が議会のご答弁の中でも、インセンティブ自体の考え方には賛成で、だけれども府としては現時点で実施のご予定はなくて、接種主体の市町村が判断することというふうなご答弁があったかと思うんですけども、この今の若年層、中年層へのワクチン接種のインセンティブについての考え方っていうものを教えてもらえますでしょうか。 吉村:僕はインセンティブに、付けるっていう制度に、考え方に賛成の立場ですけれども、今、インセンティブどころか、打ちたい人が打てない状況じゃないですか。だから今どうこうする話では全然ないと思っています。インセンティブの議論っていうのはもう接種を、十分ワクチンが確保できて接種できる状況だけどもやっぱり手を挙げない層の方がいらっしゃるっていうときにどうするかっていうとき、やっぱりそういうときにいろんなことを僕は考えるべきだと思っています。そうしてでも広げていくべきだろうと思っていますけども。今はインセンティブっていったって、そもそも打ちたくても打てない状態が続いているので、まずは、今はその機会を広げることが大事だと思っています。今、インセンティブの話をしても、何言ってんのっていう話に、府民としては思うんじゃないかなと思います。 府の接種会場も大規模接種会場も、開設してもう10分ぐらいですぐ埋まりますし、自衛隊の大規模接種会場もすぐ埋まってる。市町村は個別が中心になっていますけど、なかなか予約も取りづらいという声も聞いていますので、やっぱりワクチンの供給スピードが、どうしても接種能力が下がってしまって、1回上がったスピードを落としているから、どうしても今は打ちたい人も打てないやんかという状況になっているので、今インセンティブをどうこうするつもりはないです。ただ、将来的にそういう状態になったときはいろんなことを考えるべきだと思うんですけど、今は逆にそれを言うと、何言ってんのっていう話に僕は、府民は思うんじゃないかなと。まずは府民の皆さんに接種の機会を広げていくということに注力したいと思っています。