大阪府・吉村知事が定例会見8月18日(全文5)ロナプリーブ集中的に使うべき
その際は何か国に要請するのか
僕はこれは府民に率直にストレートに問えば、前者を選択してくれっていう声がやっぱりあるべき方向性なんじゃないかなって僕も思うし、その判断をすると。できるだけしたくないですけれども。そうならないようになんとか今、重症化予防するためにロナプリーブがどうのこうのって一生懸命じたばたしてるのはそういうことで。最後はやっぱりそこの判断をしないといけないし、それを判断するのが政治家の仕事じゃないかなと思っています。 毎日放送：その際は何か国に要請するのか、要請をせずに府独自での判断ということになるんでしょうか。 吉村：いや、もちろんそれは要請をしていきたいと思っています。ただ、府の、例えばこれやったら支援金のもちろん支出を伴うと。これは大幅に一般財源を使っていくことになりますので、簡単にはなかなか、府の財政も一挙に厳しくなってくるという政策でもありますから、できるだけ国の支援を得たいという話はしていきますけど、なかなか、じゃあそれが得られなかったらどうするのっていうことなんですけど、それが得られなかってもやるしかないですよね。やるしかないと思っています。できるだけまずはそうならないようにするということが大事なので、なんとかお1人お1人の感染対策をお願いしたいと思っています。 生活するほうもやっぱり仕事があって、人の動きがあって、商売があって、暮らしがあって、命があるっていうのも分かるので、やっぱりそっち側にも命があるっていうのは、僕自身は思っています。でも片方で、目の前の重症病床の最後のとりでがやっぱり埋まっちゃって、40代、50代の層が治療を受けられずに命を落とす。急死される場合はもちろん、これはコロナではどうしてもあったりするわけですけど。
ロックダウン並みのこととは？
もう医療の範囲でこれはやらなきゃいけないって分かってても、目の前にして治療を受けられずにっていうのは、ちょっとそこはなんとしてでも僕自身は避けたいと思っています。だから、避けるためにはそういった、重たいですけど、そういう判断をしなくてはならないし、それが政治の仕事じゃないかなと思っています。 毎日放送：すいません、今の質問と少し重なるところはあるんですが、重症病床が50％超えたらロックダウン並みのことをするべきという、きのう発言があったかと思うんですが、実現できるかは法の問題もあると思うのでいったん置いておいて、ロックダウンというのは具体的にどういうことをしたいと知事の中では考えられているんでしょうか。 吉村：僕が申し上げたのは、春にあったような政策、それが基本的なベースになります。ロックダウンの法制はありませんから、個人に対する私権制限はやらないというのが基本的な考え方で。そして個人の外出を禁止する法律もないし、個人が外出してそれが違反になったら罰金とか、諸外国ではありますけど、それは、今は憲法下の中でできるだけ個人の自由を保障しようというので、法制度がないわけじゃないですか。 だから僕は、いや、ただ僕は、それは賛成派なんですよ、もう皆さんもご存じだと思いますけど、いろんな場でもずいぶん言ってきましたから。社会の安全のためには一定、個人の自由を制限するときがあるというのが僕の考え方なので。ロックダウン法制なんかも、やっぱりこれはもうずいぶん前から言っているし、言ったら言ったでなんかいろんなところから、また吉村がおかしいことを言ってるっていう批判もあって、それが記事になったりはしたこともありましたけど、ようやく分科会もそういうことを言いだすようになったのかなと。 これは本格的に動いてくれたらいいですけど、ただ、法律を作るって時間掛かるじゃないですか。今の国会にそれだけフルパワーで、1日、2日で法律を作る力はないと思っているので、そうなってきたら、今の制度内でやるとしても、だからロックダウンそのものじゃなくてもロックダウン的なこと、それに似たような状態に持っていくような対策を取る。ある意味、まちの大規模商業施設とか、いろんなところの休業要請をして、それに応じていただけたら実際に行くところもやっぱり少なくなってくるので、完全なロックダウンじゃないけど、それに近い状態にはなるんじゃないかなというふうに思っています。それは求めるところではないですけど。
