【衆院選2024】政党政策アンケート：立憲民主党

選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。 アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。 本記事では立憲民主党のアンケート回答を掲載します。

政策活動費を廃止すべきですか？

◎賛成 最終的な使途を明らかにしなくてよい政策活動費は、中身がブラック・ボックスに入れられた合法的な「裏金」であり、事実上の「機密費」となっています。「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」べきとの政治資金規正法に基づく政治資金の適正な処理や公開の「抜け穴」ともいえます。ガラス張りの政治の実現を目指し、政党から政治家個人への寄附を禁止するとともに、政治団体の役職員または構成員に対する渡切りの方法による経費の支出を禁止することで、最終的な支出先や金額を記載・公表させるようにします。なお立憲民主党は、党の予算から政策活動費を廃止しており、支出もしておらず、野田新執行部においても踏襲しています。

日銀の物価目標を現在の2％から引き下げるべきですか？

◇中立 この間、政府・日銀が「2％」の物価安定目標に固執し続けたが故に、「異次元の金融緩和」からの転換が遅れ、急速な円安・物価高が進み、国民生活が圧迫されました。加えて、そもそも「2％」の物価安定目標に合理的な根拠は存在しません。したがって、デフレ状態を許容しない（＝物価をプラスの領域とする）ことを明確にした上で、「2％」目標は取り下げ、特定の数値目標に固執しない、柔軟な金融政策運営を取り戻すべきです。その場合でも、「物価の安定」は金融政策運営の理念として日銀法に定められていますから、日銀がその独立性・専門性の下で、適切に対応していくことが可能であると考えています。

税金や保険料の負担が発生する「年収の壁」を撤廃すべきですか？

◯やや賛成 配偶者控除が見直され、配偶者の収入が一定額を超えると控除が一気になくなる仕組みではなくなり、税制面の壁はなくなっています。一方で、配偶者の扶養家族である方が年収130万円を超えて働く場合、国民年金等の保険料の負担が生じて手取りが減る上に、年金給付等の面でメリットは得られません。抜本的改革までの当分の間の措置として、「130万円の壁」等を給付で埋める「就労支援給付制度」を導入します。なお、一定規模を超える事業所の短時間労働者が年収106万円以上となると、厚生年金等の保険料を支払うことになって手取りは減りますが、将来受け取れる年金が増える等のメリットがあるため、106万円は「壁」と捉えていません。