北陸新幹線延伸は「100年に1度の好機」

2024年3月16日、いよいよ北陸新幹線延伸で金沢/敦賀間が開業する。整備が進められている松本市と福井市を結ぶ「中部縦貫自動車道」と合わせて、福井県では「100年に1度の好機」として、観光振興に本腰を入れている。その好機を捉えて、どのように観光客を呼び込み、県内消費額を上げていくのか。また、そのための課題とは。福井県が進める観光政策について聞いてきた。 ※この記事の取材は、昨年12月初旬に実施したもの。その後、今年1月1日には能登半島地震が発生したが、福井県によると観光への影響は一部施設の損壊などを除いて限定的。今後の観光施策やキャンペーンなどは計画通り実施する予定だという。敦賀開業直前の出控えが懸念される時期に計画していた宿泊キャンペーンも、1月5日に対象地域を全国47都道府県に拡大した。

2024年の消費額目標は1700億円

永平寺、東尋坊、一乗谷、三方五湖、県立恐竜博物館などの景勝地や観光施設のほか、越前ガニ、へしこ、若狭グジなどのブランド食材も豊富な福井県。しかし、福井県文化交流部観光誘客課課長補佐の鈴木香織氏は「県の施策としてこれまで観光にはあまり力を入れてこなかった」と話す。しかし、北陸新幹線の延伸が決まり、2012年から金沢/敦賀間の整備が始まると、県は観光政策の方向性を明確化した。最大の目的は「人口減少が進むなかで、外から旅行者に来てもらい、県内で消費しもらうこと」(鈴木氏)だ。 2020年3月に策定した2024年度までの「ふくい観光ビジョン」では、「稼ぐ観光」「ふくいブランドの確立」「インバウンド誘致」「観光客の満足度の向上」を4本柱に据えた。そのうえで、2024年の定量目標として、観光消費額2018年比30%増の1700億円、観光客入込数同約20%増の2000万人、延べ宿泊者数同約25%増の510万人、外国人延べ宿泊者数同約430%増の40万人を掲げた。 鈴木氏は、コロナ後の需要回復傾向から入込数については、「これまでの増加率を維持できれば、達成できるのではないか」と自信を示す。また、消費額については、達成は微妙との見方を示しす一方、「県として旅行商品の単価を上げていくことに力を入れている」と話す。 外国人延べ宿泊者数については模索が続く。県はインバウンド誘致を観光政策の柱の一つとして掲げているが、それは課題を解決していく政策という側面もある。小松空港に東アジアから定期便が飛んではいるものの、福井県へのインバウンド旅行者の数は極端に少ない。2018年の統計では、隣県の石川県での外国人宿泊数が約68万人だったのに対して、福井県は約7万6000人に過ぎない。金沢市の兼六園の外国人入園者だけで約43万人にのぼることからも、小松空港から金沢方面に向かう訪日客が多いことが推測される。 鈴木氏は、その課題として、「認知度の低さ、インバウンド向けの商品の少なさ、その商品を扱う事業者の少なさ」を挙げる。県としても、予算を投下し、観光情報ポータルサイトの機能を強化するとともに、国・地域の特徴に応じて「それぞれに刺さる」情報を発信していく考えだ。また、2025年の大阪・関西万博を契機に、関西方面からのインバウンド誘客も進める。2023年11月には、福井県および福井観光連盟は、大阪観光局と広域ルートの造成促進などを含む包括連携協定を結んだ。 「北陸新幹線の開業で、ジャパン・レール・パスを使った東京からの訪県にも期待している」と鈴木氏。インバウンドのボリュームゾーンは東アジアだが、日本文化に関心の高い欧米市場に向けては特に「永平寺」を訴求していく考えも示した。県や永平寺町が推進する「永平寺門前の再構築プロジェクト」の一環で、2019年に開業した宿泊施設「柏樹關（はくじゅかん）」では、「禅」に関心をもつ外国人観光客の宿泊もすでに増えている。 来年度には、新幹線開業の効果を含めた新たな「観光ビジョン」を策定する。