Progmatなどが海外不動産を対象としたセキュリティ・トークン実現へ──米国有名ホテルなど、2025年の発行目指す

セキュリティ・トークン（デジタル証券）を活用した海外不動産投資が2025年に実現しそうだ。 セキュリティ・トークン（ST）やステーブルコイン（SC）の発行・管理基盤を手がけるProgmat（プログマ）が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」（会員組織数282）は12月12日、ST化対象アセット拡大を目的に設置した「STアセット拡張ワーキング・グループ（WG）」における海外不動産ST実現に向けた検討結果を中間整理として公表した。 STアセット拡張WGは今回、第1期として、海外不動産を対象としたSTを最優先検討アセットとして、「中間整理」を取りまとめた。 続く第2期では、海外不動産STに続く新たなアセットのST化に向けた検討を開始するとともに、海外不動産STについては具体的な案件を2025年内に発行することを目標に、個別プロジェクトを会員企業と共同で実施するとしている。 詳細をまとめた「中間整理」は、下記URLで閲覧できる。WG中間整理：https://speakerdeck.com/progmat/wg-dcc-st-asset-expansion

複数物件で発行に向けた動き

Progmat代表取締役の齊藤達哉氏によると、米国の有名ホテルなど、すでに複数の物件で発行に向けて動き始めているという。不動産STはこれまで、国内物件のみだったが、これが実現すると、個人投資家がより簡単に海外不動産にも投資できるようになる。 海外不動産への投資手段としては、海外物件を組み込んだREITが存在するが、REITは複数物件を一括して運用するため、特定の不動産を投資対象とすることはできない。一方、セキュリティ・トークンは、個別の物件を対象とするため、具体的なイメージが持ちやすく、海外不動産であっても従来にない「手触り感」が実現できる。 さらに海外は日本に比べて金利が高く、不動産投資においても高い利回りが期待できるという。