ST「一時停止」の理由

またProgmatは同日、STの最新動向をまとめた資料も公開。STは2020年に法制化されて以来、急速に成長したが、2024年は、映画製作委員会への出資持分を対象とするSTという新しい切り口のSTしたものの、不動産STは案件数は横ばい、組成金額も伸び率は鈍化したと記している。 関連記事：1口10万円で映画製作に参加、金融の可能性にチャンレンジ──映画『宝島』をセキュリティ・トークン化：フィリップ証券【発表会レポート＆CEO Q&A】 2024年、特に第2四半期以降、STの発行が「一時停止」した理由については、ST発行スキームの要である受益証券発行信託について「2つの税制改正」を要望中のためと説明。この税制改正が実現すれば「動産ST」「出資持分ST」「海外アセットST」が発行可能になり、2025年は税制改正を受けた「新しいアセット」と、ステーブルコイン利用を前提とした「新たな取引形態」が注目されるという。 齊藤氏は、STアセット拡張WGの報告書を踏まえ、「STが海外不動産にも広がれば、発行件数や発行額がさらに押し上げる効果が期待できる」と述べている。 ｜文：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：海外ホテルのイメージ写真（Shutterstock）