名古屋市の河村たかし市長は3日、市役所で定例記者会見に臨んだ。共同代表を務める日本保守党が今月20日告示の東京都知事選への候補者擁立を断念するとの情報について、「極めて残念ですわ」と認め、「支援者の皆さんには申し訳ない」と述べた。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2024年6月3日）

衆院補選に続く擁立の動き「うまいこといかんかった」

［写真］名古屋市の河村たかし市長＝3日、名古屋市役所で

　日本保守党は4月の衆院東京15区補選にイスラム思想研究家の飯山陽氏を立てて2万4000票余りを獲得し、都知事選にも候補を送り込む予定だった。しかし、もう一人の共同代表である作家の百田尚樹氏は、2日に自身のYouTubeチャンネルで擁立断念を表明していた。 　河村市長は候補擁立の動きが「なかなかうまいこといかんかったですわ」としたものの、断念の理由については明らかにしなかった。

iPhoneへのマイナ機能搭載「根本的に間違っとる」

　マイナンバーカードの機能をiPhoneにも搭載することで政府と米アップル社が合意したことについて、「根本的に間違っとる、考え方が」と、そもそものマイナンバー制度をあらためて批判。市としてマイナ機能搭載のiPhoneの活用を推進するような施策は考えていないことを明らかにした。 　河村市長はマイナンバー制度を「社会主義や共産主義の考え方だ」として否定してきた。しかし、名古屋市が全国の政令市で唯一、マイナカードを使った住民票などのコンビニ交付に対応していないことに市民から年間9000件以上の苦情があり、一方でスマートフォンのアンドロイド端末には既にマイナカード機能が搭載されたことから、今年度にシステム改修などの調査をした上で26年度中に対応する方針となった。 　河村市長はアンドロイド端末に続くiPhoneへの機能搭載にも「一番最初のところを本当にマイナンバーカードなしでやれるのかどうか」と懐疑的な見方を示した上で、元の住民票などのデータをデジタル化して個人が取り出せるような仕組みにすれば「アマゾンやアップルが（交付業務を）やってもいいんじゃないですか」と持論を展開した。 （関口威人／nameken）