「財政政策は政府と国会が決めるわけで、あたかも政府と国会が日銀のオペレーションで受動的にマニピュレートされると考えるのは政策主体に対しても失礼」と黒田総裁

　日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の16日午後、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が記者会見（2020年6月16日）」に対応しております。 【動画】日銀・黒田総裁が記者会見 　　　　　◇　　　　　◇

緊急対応的な措置を緩める基準は

ロイター：ロイター通信の木原ですけれども2点お願いします。1点目は今やっぱりコロナによる企業の資金繰り支援と市場の安定化ということを主眼に政策を運営していると思うんですけれども、こうした緊急対応的な措置を少しずつ緩めていけるのではないかと考えられるようになるための基準というのはどういうふうに今、見ていらっしゃるのか、少し先になるとは思うんですけれども、どういうものが満たされていけばという何か基準があれば教えていただきたいっていうのが1点目です。 　2点目なんですが今回、感染症という、世界規模でものすごいショックを景気に与える、中央銀行にとってはかつてないチャレンジの中で政策運営するということになりましたが、こういうことが起こって一過性のショックと捉えられるかどうかにもよるんですが、今後の金融政策の波及経路ですとかチャネル、およびツールに対する議論にどういう影響を及ぼしうるのか、もしご見解がありましたらぜひお願いします。

ある程度長期的に資金繰り支援に努める必要がある

黒田：資金繰りの困難が拡大していったっていうのはもちろん感染症が拡大していく中で、欧米の場合はロックダウン、わが国の場合は緊急事態宣言の下で店舗も休業要請とか、個人に対する外出抑制、3密を避けるとかそういった形でどうしても消費行動が抑制されて企業の売り上げが非常に落ち込んだと。そういう中で資金繰りが困難になっていったっていうことで資金繰りの支援、そしてそういったことを反映して市場が不安定化するといったことに対して市場の安定を維持するというような対策を講じてきたわけですので、当然のことながら感染症が収束して経済が正常化し、回復していくということになっていけば当然、資金繰りの困難は減っていくと思うんですけども、ただ感染症が収束したからといって直ちに消費活動が【不意に　00:49:47】戻るかっていわれると、中国が一番先行してるわけですけども、そこでも必ずしも100％ではないわけですし、わが国の状況を見ましても、やはり観光とか外食とかそういったサービス業についてはなかなか戻ってきてないみたいですし。 　そうしますとそういうものについてはやや資金繰りの困難が続く可能性もあるということだろうと思いますので、全体として経済が正常化して回復していくという中で、必要性がだんだん薄れていくとは思いますけども、さっき申し上げたように、感染症が収束しても経済の回復がもう少し緩やかで先になるかもしれないし、さらには新しい生活様式っていう形で需要構造なんかも変わってくるかもしれない。そうするとその経過的に、また資金繰り困難というところも出てくるかもしれないということもありますので、当然、必要性が薄れていけばだんだんと出口ということになると思いますけども、私どもとしてはある程度長期に資金繰りの支援なり、市場の安定化に努めていく必要があるというか、そうなってもそういうことを続けていくっていう覚悟であるということだと思いますね。