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年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％――。 【写真】意外と知らない、日本経済「10の大変化」とは… 10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。

60代管理職はほとんど存在しない

高齢期において、会社で働き続ける人の処遇はどうなるか。昨今、管理職になりたくないという人も増えてきているが、実際問題として自分自身にどのような役職を会社が用意してくれるかは、多くの人にとって大きな関心ごとになる。重要な役職を任せてくれるような企業であれば、人はその期待に報いるために熱意をもって仕事をする。一方で、いまの会社で相応の役職が期待できないようであれば、ほかに活躍の場を求めようとするのが自然である。 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から、10人以上の企業について、部長相当職、課長相当職、係長相当職に就く人の年齢構成を取ったものが図表1-14である。なお、同調査では、役職のデータは雇用期間の定めがないものに限定して集計されている。このため、たとえば非常勤の担当部長といったような人たちは集計に含まれていないことには留意が必要である。 データをみると、大方の予想通り、大半の従業員が定年前後を境にして組織内における枢要な職位から降りることがわかる。 部長職については、30代後半から少しずつ在籍者が増え始め、若い人では40代前半から後半にかけてその職に就く。そして、部長職の構成比率は、50代前半で26.6％、50代後半で26.9％と50代でピークを打った後は急速に減少し、60代前半には8.8％、60代後半には2.7％までその数を減らす。特に、大企業においては、部長職にまで上り詰めることができる人はごく一部である。そのごく一部の人も年齢を重ねるなかでいずれその役職を降りることを余儀なくされる。 課長職ではさらに状況は厳しい。課長職の年齢構成をみると、60代前半でその職に就く人の比率は2.9％、60代後半は0.5％となる。50代後半以降、多くの人は役職定年や定年を経験して役職をはく奪される。60歳を過ぎて、部下を多数有する常勤の役職者で居続けることは、多くの日本企業では不可能になっている。