防衛力の維持、強化は「自衛隊最高司令官の使命」岸田首相会見12月10日（全文1）
来年度から出産育児一時金を42万円から50万円に
また来年度から、出産育児一時金を現行の42万円から50万円へ大幅に増額をいたします。これは過去最高の引き上げ幅です。こうした取り組みを先行させつつ、来年4月に発足するこども家庭庁の下、政府の総力を挙げ、こどもまんなか社会の実現に向けた道筋を来年6月までにお示しをいたします。 成長戦略も重要です。今回の対策には日本の未来を切り拓く「新しい資本主義」実現のための対策も数多く盛り込みました。大切なことは企業や家庭に眠る現金や預金を設備投資や研究開発投資、そして賃上げといった未来への投資に官民が力を合わせ分配していくことです。 このため、半導体、グリーントランスフォーメーション、次世代の通信技術、さらにバイオ、宇宙、こうした戦略分野への国内投資を7兆円規模の補正予算で支援をいたします。官民連携による投資を重視する新しい資本主義の取り組みを通じて企業の国内投資意欲は高まっています。今週、「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を設立いたしました。その場で経済界から年間100兆円という5年後の設備投資の見通しが示されました。バブル期に匹敵する過去最高水準の投資であり、名実ともに日本経済を新たなステージに引き上げることができるものです。今回の補正予算を活用し、純粋な民間投資としてはリスクが高いですが、地域の経済への波及効果が大きい、こうした先導的な投資をさらに引き出していきたいと思います。
5年で1兆円の人への投資パッケージ
そして日本経済再生の鍵を握るのは構造的な賃上げです。構造的賃上げの実現に向けてリスキリング、転職、正規社員化などを支援する、5年で1兆円の、人への投資パッケージを盛り込みました。リスキリングのみならず、転職、キャリアアップまで一気通貫で支援する仕組みづくりや、主体的に成長分野であるデジタルやグリーンについてのリスキリングに取り組む個人への直接支援など、働く個人、1人1人に着目をし、その努力を支援する仕組みを全力で広げてまいります。 産業構造の大きな変革に合わせて、失業なき労働移動を進め、構造的な賃上げを実現していくための制度的な土台を早急につくっています。これらの対策について、できる限り早く広くご活用いただけるよう、私が本部長を務める物価・賃金・生活総合対策本部の下で、補正予算の全事業の進捗状況を毎週チェックをし、集計していく体制を整えました。地方議会の日程なども踏まえて万全に対応してまいります。 最後に新型コロナ対策について申し上げます。いわゆる第8波への対応については、インフルエンザとの同時流行も念頭に、これまで拡充、強化してきた医療体制に加え、発熱外来や電話診療、オンライン診療の体制強化などに取り組んできました。今国会では感染症法を改正いたしました。足元の新型コロナ対応のみならず、次の感染症危機のリスクもにらみ、医療機関の人員確保、円滑な入院調整、病床確保、緊急時の保健所機能や検査体制強化、さらには機動的なワクチン接種を行うため、新たな備えを強化してまいります。 これから年末年始、感染が拡大しやすい時期を迎えます。体制を整備し、加速してきたワクチン接種は1日100万回を超えました。国民の皆さんにはご自身や大切な方を守るため、引き続き早期のワクチン接種をお願いいたします。また寒い時季ではありますが、換気をうまく行っていただくなど、感染対策に万全を期すようお願いをいたします。国民の皆さん、ぜひ共にこの年末年始を乗り越え、来年は平時の生活を全面的に取り戻そうではありませんか。
