いくら制度を組み立てても、最後はお願いベース

　緊急事態宣言の今、基本的対処方針の最大のことをちょっとお願いして、今、大阪ではやっているわけですけど、この先っていうのは実はもう取りうる策はあまり出てこないというような状況でもありますから、そういった意味では、海外で認められているいろんな制度というのが、やっぱりもう検討すべきではないかなというふうには思います。 　例えば水際1つ取っても、先日も報道されましたけれども、この約200～300人ですか、ここも結局は厚労省が言うような、待機場所に待機していない人がたくさんいらっしゃると。これ、例えば台湾とかだったら数百万円の罰金ですから。強烈な私権制限をしているわけです。それで守ってもらっているわけです。 　でもそれは私権制限をしないという前提でいくと、いくら制度を組み立てても、最後はお願いベースの話になってくるわけですし、例えば外出制限についても、もう何度も何度も、今日も赤字で一生懸命お願いしますって言っていますけれども、僕ができるのはお願いベースでしかないわけです。いろんなこういう場で言ったり、テレビで言ったり、お願いベースのことではなるんですけど、これは法的に、社会の安全を守るために、命を守るために、一定個人の自由を制限されるかどうかっていう議論は、僕はタブー視せずにやるべきではないかと、そういう時期に来ているし、目の前にそういう脅威が、僕はあるのではないかというふうに思っています。だからぜひそれをやってもらいたい。 　ただ、僕は今、現場でやっている責任者でもありますから、今、取りうる策としたら、やっぱりできるだけ早くワクチンが、目の前にワクチンも届くようになっていますから、ワクチンはできるだけ早く届けるということで、なんとかこの難局を乗り越えたいと、緊急事態措置を取りながらお願いもしながら、ワクチン接種を早めていく。これが今、一番現実的な策じゃないかなとは思っていますが、その先の何をするかっていう議論もやっぱりやっておかないと、これはN501Yが本当に全国でどういうふうな広がりを見せるか、あるいはインド変異株がどういう広がりを見せるかっていう、その漠然とした恐れはあるわけですから、議論はすべきでないのかなというふうには思っています。 司会：では次、日経さんで。