大阪府・吉村知事が定例会見5月12日(全文4)制度を組み立てても、最後はお願いベースに
ヨドバシカメラが緊急事態宣言後も営業継続。受け止めを
産経新聞：産経新聞の吉国と申します。大規模商業施設の休業要請に関してなんですけれども、ヨドバシカメラが緊急事態宣言後も営業を継続していまして、延長後も営業を継続する見込みであるという状況なんですけれども、これに関して知事はどのように受け止めてらっしゃるかお伺いできますでしょうか。 吉村：ぜひヨドバシカメラさんにも協力をお願いしたいと思います。ぜひ休業をお願いしたいと思います。これは法的な義務、罰則を伴う義務の条項というのが特措法にありませんから、特措法上に基づくお願いということに、要請になりますけれども、ぜひそこは協力をお願いしたいと思います。申し上げているとおり、今の大阪の感染の状況というのは極めて高い水準で推移し、病床も極めて逼迫をしています。いろんなところでも僕も言ってますけれども、今大阪でコロナに感染して適切な治療が受けられない可能性があるというような状況です。その中でヨドバシカメラに買い物に行き、そしてそれをきっかけにその方が陽性になったとき、その方は誰が診るんですかといったら、この逼迫した状況の中で医療従事者の方が診るということになります。今は人手を抑制するということを趣旨としているわけですから、ヨドバシカメラさんはその趣旨をぜひ十分理解した上で対応をお願いしたいと思います。
なんらかのより強い手段は取りうるのか
産経新聞：24条9項ということで、罰則規定はないかと思うんですけれども、知事としてこれ以上、何か強制力は持てないと思うんですけど、なんらかのより強い手段っていうのは取りうることができるのでしょうか。 吉村：だから先ほどの話でいくと、ヨドバシカメラに遊びに来た、あるいは買い物に来たお客さんがそうなるかもしれないっていう状況を理解した上で、ヨドバシカメラさんはどう判断するかっていうのを、ぜひ判断してもらいたいというふうに思っています。ただ、これは任意というか、おっしゃるとおり義務ではないというのが今の特措法です。 この変異株の感染拡大力、重症者の多さ、従来株と僕はまったく違うものだという認識で今、対応をしています。これまでの法令も、従来株を前提にした上で議論がなされた法令ですけれども、今、これ、あらためて見ると、このN501Yだけではなくて、これが全国でどのような猛威を振るうかはまだちょっと分かりません。もう大阪が先行しています。大阪が、感染が収まるかどうかもちょっとまだ分からないという状況です。さらに言うと、インド株、二重変異株も入ってきているという報道も、ここも確認されています。 じゃあ、この新たな脅威が僕は生まれていると思っていまして、じゃあその新たな脅威に対して、今の法令で本当にいいのかどうか、ここは任意、お願いベースでしかない法令で本当にいいのかどうか、ここはぜひ国会で議論してもらいたいと思います。 ただ、やっぱり1つ論点になるのは私権制限だろうというふうに思っています。個人の自由というのはもちろん非常に重要です。これは憲法上認められた権利ですから、非常に重要ですけど、もう一方で社会の安全も非常に大切です。個人の自由というのも公共の福祉のためには一定制約されるというのが憲法の立て付けでもありますし、憲法を改正せずとも、ここの議論というのは僕はできるんではないかと思っています。今、目の前に脅威があるわけですから、それに対して一定ここは、より強い措置を取れるような法改正の議論というのも、僕はぜひ国会でやってもらいたいと思います。そういったことをやることこそが国会での仕事、国会議員の仕事なのではないかなというふうには思ってます。 これは知事ではできませんので、先ほどの感染症法の病床確保ですけれども、あれが知事に与えられた、病床確保をする最大の権能ですから、それを使って今ああいう状況にもなっているわけですし。
