メルカリ、「ビットコインで買い物」を2024年に開始──デジタルが行き交う次のメルカリ構想【2024年始特集】

月間2300万人を超えるユーザーが利用し、毎秒8個のアイテムが取引される巨大マーケットプレイス「メルカリ」を運営するメルカリ。2023年3月にはビットコインの取引サービスを始め、暗号資産（仮想通貨）に馴染みのない多くの個人に新しいデジタル体験を提供してきた。 開始から7カ月で、ビットコイン取引サービスのユーザー数は100万人を超えた。2023年3月から9月までの国内の暗号資産口座数の増加が約135万口座であることを考えると、いかにメルカリのビットコイン取引サービスが新しい顧客を獲得できているかが分かる。 2024年、メルカリはそのビットコインを使ってマーケットプレイス「メルカリ」で買い物ができるサービスを開始する。メルカリの子会社で、ブロックチェーンに関連するサービスを開発するメルコインの最高経営責任者（CEO）、中村奎太氏がインタビューで明らかにした。ビットコイン取引サービスを利用しているユーザーの中で、ビットコインを売却した後に約半数のユーザーが「メルカリ」で買い物をしているという利用実態があり、ニーズがあると判断した。 このサービスはブロックチェーン上のオンチェーン取引ではなく、ユーザーが 「メルカリ」で保有しているビットコインを使って商品を購入する際、裏側ではビットコインが売却され、その売却額が売り手に支払われるというもの。 「サトシ・ナカモトが考案したビットコインという『電子通貨システム』の原点に立ち返り、これだけ多くの人がビットコインを持っている状態になったからこそ、次は実際に（通貨として）利用してもらいたい。利用することで、人はビットコインに対する理解を深めることができるのではないでしょうか」と中村氏は説明する。

メルカリとジャック・ドーシーのブロック社を比べる

「人の可能性を広げる」を企業ビジョンとするメルカリは、ジャック・ドーシー氏が経営する米ブロック（旧スクエア）と比べられることが少なくない。 メルカリは、マーケットプレイスの「メルカリ」を軸に、スマートフォン決済サービスを手がける「メルペイ」と、ブロックチェーンとビットコインなどの暗号資産に関係するサービスを展開するメルコインで構成され、事業を広げている。 「個をエンパワーする」をスローガンとするブロックは、カフェやレストランなどを営む個人事業主やショップオーナーなどに対して、決済システムの「スクエア（Square）」を提供する一方で、個人ユーザー向けの金融アプリ「キャッシュアップ（CashApp）」を開発し、そのユーザー数は5,000万人（月間ユーザー数）は超える。 ビットコインの優位性を主張し続けるドーシー氏は、ビットコインの取引サービスをキャッシュアップに導入するだけでなく、ビットコインブロックチェーンの利用を広げるために2つの子会社、「スパイラル（Spiral）」と「TBD」を立ち上げている。ブロックの決算報告書を見ると、ビットコインの関連純収益（Net Revenue）が総純収益に占める割合は4割を超える。 「（ビットコイン関連収益の今後の増加について）メルカリでも将来的にはあり得るかなと思うんです。ただ、シンプルな送金や決済サービスを進めていくというより、僕たちはマーケットプレイス自体を、現在のフィジカル（物質的）な領域からデジタルな領域を含み入れるチャレンジをしていきたいと思ってます」と中村氏は話す。