次世代の「メルカリ」とデジタルアセットが売買されるマーケットプレイス

メタバースやWeb3ゲームの開発が進み、その世界で使われるトークンのユースケースが増えていくことが予想されるなか、ブロックチェーン上でトークン化されたアイテムなどを取引できるデジタルマーケットプレイスの必要性は増してくると、中村氏は構想する。 また、世界のブロックチェーン業界で話題となっている「トークン化されたRWA（RWAはReal World Assetの略で、現実世界に存在する資産の意味）」を「メルカリ」上で扱うことも検討している。 欧米や日本、シンガポールの大手金融機関は、土地や債券などの金融資産をトークン化したり、銀行業務や送金、資産運用業務の一部をブロックチェーンとスマートコントラクトを活用して自動化、効率化するためのプロジェクトを進めている。これらは総称して、「RWAのトークン化」と呼ばれ、RWAには不動産や国債、企業が発行する社債、ゴールド（金）などが含まれる。 「金融的なセキュリティ（証券）というRWAではなく、僕たちは『メルカリ』の中にあるモノの流動性を上げるために、広い意味でのRWAにチャレンジしていきたい。例えば、『メルカリ』の中でよく取引されている商品……。保有はしたいけれど、別にそれを利用しなくてもよいモノであったり、敢えてデジタルで保有することがプラスに働くモノは多く存在しています」（中村氏） 現在、物質的なモノが国内のユーザーを中心に多く売買される「メルカリ」だが、デジタルアイテムやデジタルコンテンツ（トークン）などのデジタルアセットが取引されるようになれば、メルカリは一気にグローバルマーケットプレイスにトランスフォームすることができる。 「結局、そういう世界になれば、異なる複数の法定通貨で決済するより、P2P（ピアツーピア）でビットコインのような暗号資産でやるべきという考えが生まれてくるのは自然だし、それがインターネットの次のステップになるだろうと思う」と中村氏は話す。