（※写真はイメージです／PIXTA）

質の高いモノ・サービスが、安価で手に入る日本。これはひとえに企業努力の賜物ですが、実はこの裏で苦しんでいる人たちがいるのです。ルポライター増田明利氏の著書『お金がありません　17人のリアル貧困生活』（彩図社）より、クリーニング店オーナー（58歳）への取材でみえた、日本の小規模店舗が直面している“シビアな現実”を紹介します。

夫婦経営のクリーニング店、売り上げ減少でパートも兼業の58歳

＜登場人物＞ 山崎盛博（58歳） 出身地:静岡県浜松市/現住所:東京都北区/最終学歴:高校卒 職業:クリーニング店経営兼パートタイマー/収入:パート収入は11万円ほど 住居形態:店舗兼自宅は自己所有、ローンはなし 家族構成:妻、長男と長女は独立/支持政党:特になし（政治には期待していないから） 最近の大きな出費:扇風機（3,980円） 夕方4時半──。奥さんと店番を交代して向かうのは、自転車で約15分の場所にある大型ショッピングセンター。買い物のためでなく、ここに入っている100円ショップでパート仕事をするためだ。 「本業はクリーニング屋なんですよ。取次店ではなく自分のところで仕上げていますがもう7、8年ずっと下降線なんです。廃業するのは時間の問題ですね」 夫婦2人でやっている小商いだが2012年頃までは毎年850～900万円ぐらいの売上げを確保できていた。それがジワジワと少なくなっていった。 「まず子どもの数が減ってきましたね、少子化の影響です。どうして少子化でクリーニング屋の経営が苦しくなったと思います?　学生服のクリーニングが昔の半分ちょっとに減ってしまったんですよ」 衣替えで夏服になる6月、2学期が終わった12月末、年度替わりの3月。年3回クリーニングするのが一般的で、女子生徒の場合は夏用のスカートも出してくれていた。これが毎年減っていったのが痛かった。 「これ以外にもお客さんが減る要因がいくつもありました」 クリーニング店の売り上げが減っているワケ 店の近くには大手企業数社の社宅アパートが数多くあり、そこの住人もお得意さんだったが、社宅そのものが数棟なくなってまたお客さんが減った。 「スーツやコートのお洗濯がかなり減りましてね。また売上げダウンですよ」 事業所からの仕事も大きく減った。女性用の事務服や工場で働く人の作業服は、会社負担でのクリーニングではなく経費削減で各自で洗濯するようになった会社が十数社ある。 「女性用の事務服、制服を廃止した会社もいくつかありましたしね」 衣類の素材が様変わりしたことも大きい。 「形状記憶素材のワイシャツだとおろして20回前後はアイロン掛けしなくても大丈夫なんですよ。最近じゃ量販店がウォッシャブルスーツを売り出したし」 わざわざクリーニング代を払う必要がないのだから商売あがったりだ。 「大手さんがあちこちに取次店を展開してきたのが最大の要因だな。12年前だとうちの周りにはひとつもなかったけど今はポニーが2店とホワイト急便が進出してきた」 料金は大手が格段に安い。スーツの上下1,300円でやっているところに980円でぶつけられたら、悔しいが手も足も出ない。 「売上げとしては以前より30％以上も減っています。そのうえ業務用の洗剤、ドライ溶剤も何回か値上げがあって大変ですよ」 更に電気代、ボイラーを回す灯油代、品物用のカバー材なども値上がりしているので利益率は下がる一方だ。