日本銀行は金融政策を決める会合で、追加の利上げを決めました。中継です。 歴史的な円安や物価高などで消費が伸び悩む中、日銀は金利のある世界に、もう一歩踏み込む判断をしました。 日銀は31日まで開かれた金融政策決定会合で政策金利を、これまでの「0～0.1％」から、0.25％程度に引き上げることを決めました。 追加利上げが発表された直後、外国為替市場では一時1ドル＝151円台まで瞬間的に円高が進みましたが、市場には事前から利上げの観測が広がっていたこともあり、その後は逆に円安に傾き、現在は1ドル＝152円台後半で推移しています。 追加の利上げを決めたことで、生活にはプラスマイナス両面の影響が出てきそうです。 金融機関によって異なりますが、普通預金や定期預金などの預金金利は上昇する見込みの一方、住宅ローンの変動型金利は新規の貸出の場合、早ければ9月から、既に借り入れしている人は来年の1月ごろから金利が上昇する可能性が出ています。 また、企業の借入金利なども上昇します。 また、日銀は今回、これまで金融緩和の一環として大量に買い続けてきた長期国債について買い入れ額を減らす、具体的な計画も発表しました。2026年の1月～3月には月間3兆円程度に減らすとしています。 今回、追加利上げを決めましたが、世界の先進国に比べると日本の政策金利はまだまだ低い水準です。消費者や企業にとって大きな転換点となるのか、植田総裁が今回の決定について会見で説明します。