2024年もいろいろ大変だった 自動車業界ニュース振り返り(欧州編) EV低迷、関税、価格競争…
ZEVの難題
本稿執筆時点において、ZEV義務に関する議論は大きな転換期を迎えている。まず、ステランティスは、小型商用車を製造するルートン工場の閉鎖を検討する理由として、この問題を挙げている。 カルロス・タバレスCEO(当時)は以前からこの結果を予期しており、この政策を「英国にとって恐ろしいこと」と非難していた。 数時間後、政府はZEV規制の再策定の可能性を認めた。ビジネス・貿易大臣のジョナサン・レイノルズは、現行の「引き継がれた」法律が「現在どのように機能しているか」について「懸念している」と述べた。 英国では2024年の大半にわたって、こうした議論が続いた。自動車メーカーは、多額の罰金が控えているにもかかわらず、EV販売比率22%という目標の達成に苦戦している。 2025年の28%という目標は特に困難に見える。実際、目標達成のためにICE車の販売が抑制されているため、混乱がさらに拡大している。業界は今回の英国政府のコメントを歓迎するだろうが、政府の姿勢の変化はあまりにも小さく、遅すぎたのではないか。
執筆 AUTOCAR JAPAN編集部