欧州・英国の業界動向

電動化目標の見直しなど、欧州の自動車業界にとっては激動の1年だった。

2023年は電気自動車（EV）が主流となり、その人気は急上昇し、2035年の完全EV化という欧州の目標も達成可能なものに見え始めた年であったが、2024年は自動車業界を現実に引き戻し、まだ長い道のりが残っていることを示した年であった。 【写真】欧州で注目を集めている「中国製」の最新EVモデル【MG 4とミニ・クーパーEを写真で見る】 (36枚) ドイツなど欧州の主要市場における優遇措置の終了が引き金となり、EVの販売成長が鈍化した。このため、欧州連合（EU）や英国でますます厳しくなる排ガス規制への対応を迫られた自動車メーカーが、多くの地域で現在、市場需要を上回る台数のEVを販売しなければならないという矛盾した状況を生み出している。 中国との貿易戦争、重要な新規制の導入、不安定な地政学的環境が加わり、自動車業界にとって、この1年はまたも変革の年となった。この変革が、業界のEV推進のきっかけとなるか、あるいは困難な時代の始まりとなるかは、今後何年か経たなければわからない。 2024年も半ばを過ぎた頃、自動車メーカー各社はEVシフトの目標時期を再考し始めた。EVの販売台数の伸びは予想をはるかに下回り、2023年全体では28％の増加だったのに対し、欧州では前年比（1月～9月）でわずか6％の増加にとどまった。特に落ち込みが激しかったのはドイツ（29％減）であった。 ポルシェは真っ先に身を引いたメーカーの1つであり、2026年にはEVモデルのみになる予定だったカイエンが、少なくとも今後10年間は純エンジン（ICE）車およびハイブリッド車を設定して販売されることが確定した。 メルセデス・ベンツもEVの新潮流に合わせ、これまで廃止が予定されていたAクラスなどのモデルの寿命を延長した。チェコのスコダも同様で、新型EVの発売を延期し、小型のICEモデルの寿命を延ばした。一方、スズキは、eビターラに続く2台目の量産EVの導入時期を明言せず、市場を「注視」しているとAUTOCARに語った。 また、ボルボとフォードの経営陣も、2030年までにEVのみに切り替えるという公約を撤回した。 ボルボが発表を行った際、当時の副CEOであるビョルン・アンウォール氏は、AUTOCARの取材に対し、「完全電動化戦略に一貫性を保つためには、時間がかかることを受け入れなければならない。その場合、既存のクルマをもう少し長く販売し続けることは理にかなった判断だ」と語った。 フォードの電動化部門であるモデルEの最高執行責任者、マリン・ギャジャ氏も同意見で、「顧客が全面的に支持するまでは、何事にも全面的に取り組むことはできない。そして、それは世界中で異なるペースで進んでいる」と主張した。さらに同氏は、以前の目標は「あまりにも野心的」だったと付け加えた。 もちろん、こうした方向修正により、英国のゼロ・エミッション車（ZEV）義務化や、EU圏内で導入が予定されている同様の法律など、厳しい排ガス規制の順守がさらに困難なものになった。その結果、自動車メーカーは目標を達成するためにICE車の販売を制限することになった。