6事業者が決定、ワークショップ等実施へ：経済産業省「令和5年度 Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」

Web3・ブロックチェーンの社会実装/社会受容を加速させることを目指す経産省の実証事業に、6つの事業者の提案が採択された。 経済産業省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」は、「産業及び社会における課題の解決等に資する公共性の高いユースケーステーマを設定し、各業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等の構築に係る実証を支援する」もの。 5つのテーマが事前に定められ、事業者を提案型で公募。以下、6つの事業者が決定した。 テーマ テーマタイトル 事業者名 ①-1 現物資産や無形資産のデジタル化市場（発行・流通市場）構築（ガイドライン） 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 ①-2 現物資産や無形資産のデジタル化市場（発行・流通市場）構築（実証事業） 株式会社リーフ・パブリケーションズ ①-2 現物資産や無形資産のデジタル化市場（発行・流通市場）構築（実証事業） 株式会社NTT Digital ③ スポーツ業界における肖像権等の権利管理システム・ルール策定 楽天グループ株式会社 ④ コンテンツIP保護のためのガイドライン策定 PwCコンサルティング合同会社 ⑤ Web3.0型地方創生・関係人口創出事業のためのガイドライン策定 一般社団法人Hiroshima Web3協会 なお、テーマ②資源循環システムの自律化・強靱化のための情報プラットフォーム構築 は「該当者なし」となった。 この後、実施にあたっては「経済産業省・事務局及びアドバイザリーボード、スペシャルアドバイザーにおいて、実証事業者を伴走支援しながら事業全体の成果を向上させるとともに、各実証事業の有機的連携を生み出すための企画（ワークショップ/成果報告会、法令・会計・税務・ビジネス・技術等のアドバイス等 ）を実施」していく。 アドバイザリーボードは、以下のとおり。 なお、CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueは当事業にて、ワークショップ企画運営業務を受託。経済産業省とともに、来年3月に向けて、実証事業者とアドバイザリーボード、スペシャルアドバイザー、その他経済産業省が推薦する事業者・技術者・研究者・VC・関係省庁等が参加するワークショップを3回程度開催する。 ｜文：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：リリースより