第1四半期決算のときに上方修正見通しを引き上げた企業の割合、過去10年分の平均。全体の9.3％の企業が、第1四半期決算のときに見通しを引き上げた。この9.3％の企業について追跡調査すると、中間決算のとき、もう1回上方修正した企業が全体の3分の2ぐらいあった。非常に確率として高い。 ――つまり上方修正できる企業は、その後も強い?  ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏: そういうことだ。このタイミングは第1四半期決算のときだからまだ残り9か月ある。残り9か月もあるのに見通しを引き上げるということは、相当順調もしくは先行きにも自信を持っていることの表れ。でも第1四半期に全部を出し切るのではなく、出し惜しみというか若干慎重な上方修正。3か月経ってみるとやはり順調ということで、もう1回引き上げると2段階アップということになる。  ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏: そして今年はどうだったかというと、9.3％だったのが今年は14.4％。例年の1.5倍以上見通しを引き上げた企業が多かったということ。このうちの3分の2もしくはもっと多くの企業が今回見通しを引き上げる可能性が出てきている。 実際今週発表した主要企業、ニデックは上半期の営業利益が過去最高を更新している。ファナックも会社側からは減益見通しが発表されていたが、今回、一転して増益見通しに変わっている。背景には、やはりアメリカの景気が底堅い。それから中国も調子は良くないが底割れしていない。あとは為替が一旦140円ぐらいいったが、また150円ぐらいで推移している。それも背景にあると思う。なので例年以上に、今年は見通しを引き上げる企業が多いと思う。十分期待していいと思う。 ――直近で見ると政治の不透明感などで株価が動いてしまうが、企業それぞれの実力を見てみると今年はこれまでと比べても強いのか。  ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏: このままいくと日本企業全体としては、4期連続の過去最高益更新がもう十分射程圏内に入ってきた。株価は短期的には政治などで揺れ動くが、最後はやっぱりファンダメンタルズに収れんする。