――そして為替の話も出たが一時期140円前半まで円高になっていたが、また150円台に今なっている。 ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏: 「輸出企業の想定為替レート」。業績計画を組む前提になっている為替レートだが、企業によってばらつきがある。中には1ドル150円を超えるような円安を想定している企業もある。ところが、全体の8割は150円までの円高方向。ほとんどの企業が円安の恩恵を受けやすい。 ――83％の輸出企業は今もう、恩恵を受けている。  ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏: 業績面で少し追い風が吹いている。企業によっては強い追い風が吹いている。155円の時期と比べたら追い風は少し弱まったが、まだ全体としてはそれなりの追い風が吹いている。業績の見通しを上方修正する材料はアメリカの景気以外にもある。 ■日米選挙で揺れる株価 どう投資? ――10月27日に日本では衆院選、11月5日には大統領選挙が行われる不透明な状況だ。企業はしっかり業績を上げているので、株が乱高下しても不安に思わないのが大事か。 ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏: 誰でも不安にはなるが、そこで怖くなって売る必要はない。短期で手っ取り早く儲けたい人は、乱高下するところで頑張って取引していけばいい。この配信が目指しているような長期投資の人なら、選挙などで株価が多少大きく下がったところで売る必要は全くない。企業の業績さえしっかりしていれば、ノイズで乱高下しても、中心はファンダメンタルズになる。適切な値段の間を株価は乱高下しているだけ。例えば今年の8月5日日経平均が3万1400円台まで下がった。そこで売った人はそれなりにいたが、一番もったいない。確かに円高に動いたが、それで日本の企業が大幅減益して、赤字転落という話ではない。 ――アメリカの雇用統計がかなり弱い数字で出たことをきっかけに、日本株も一気に円高株安になった。 ニッセイ基礎研究所　井出真吾氏: 確かにアメリカの景気が本格的に腰折れしたら、一旦日本企業の業績も悪化するだろうし、回復まで少し時間がかかるかもしれない。そもそもで言うと、アメリカは過去にも景気後退は何回もあったが、大体1年前後で抜け出してきた。アメリカはやはり強い国。そう考えると、狼狽売りする必要は全くない。