安倍元首相銃撃事件、警備体制に問題あったか

朝日新聞：朝日新聞の池尻です。ちょっとあらためてになるんですけれども、先週、安倍元首相が、ああいう事件になったんですけれども、この警備体制について首相はあらためて問題があったとお考えでしょうか。お考えを聞かせてください。あともう1点なんですけども、冒頭にお話しされていた国葬についてなんですけども、これは国葬となると国費でやられるということになると思うんですけれども、予算措置のために、これは閣議決定になると思いますが、国会審議というのは必要ではないのでしょうかという。ちょっとそこのお考えを教えていただければと思います。 岸田：まず1点目については、選挙遊説中の安倍元総理が銃撃を受け亡くなられたという重大な結果について大変重く受け止めており、率直に言って、これ、警備体制に問題があったと考えています。今、国家公安委員会、また、警察庁において、問題点、早急に洗い出し、具体的な対策を検討していると報告を受けていますが、世界各国の要人警護の在り方などとも照らしながら、全面的に点検をし、正すべきことは早急に正してもらいたいと思っています。 　それから2点目については国葬儀、いわゆる国葬についてですが、これは、費用負担については、国の儀式として実施するものであり、その全額が国費による支弁となるものであると考えています。そして国会の審議等が必要なのかという質問につきましては、これ、この国の儀式を内閣が行うことについては、平成13年1月6日施行の内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関すること、これが明記をされています。よって、この国の儀式として行う国葬儀については閣議決定を根拠として、行政が国を代表して行いうるものであると考えます。これにつきましては内閣法制局ともしっかり調整をした上で判断しているところです。こうした形で、閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができると政府としては判断しております。以上です。 司会：それでは最後の質問。では毎日、高橋さん。