コロナ第7波「たちまち行動制限については考えない」岸田首相会見7月14日（全文2完）
防衛力の抜本的強化とは、具体的にどのようなものか
ニューヨーク・タイムズ：すみません。ニューヨーク・タイムズのリッチ・モトコと申します。 岸田：はい、お願いします。 ニューヨーク・タイムズ：まず質問の前に安倍元総理へ心からお悔やみ申し上げます。質問いたします。総理は月曜日と先ほど、日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化していくと言われました。それは具体的に防衛費をGDPの2％にするということを意味していますか。抜本的な強化とは、具体的にはどのようなものですか。 岸田：まず政府としては、数字ありきの議論はしないということは申し上げています。もちろんNATOにおけるGDP、2％という数字も念頭に置きながら、わが国として、5年掛けて防衛力を抜本的に強化していく、こういったことを申し上げてきています。そのために、先ほど申し上げたように、まずは国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、これを具体的に、そして現実的に積み上げていかなければならない。その作業を行いながら必要とされる予算を確保し、そのための財源を用意する。この内容、予算、財源の議論、これセットで進めていく。こうした取り組みを考えています。数字ありきではないということ。しかし一方で、現実的、具体的なそうした議論を行わなければならないということ。こうしたことを念頭に努力を年末に向けてしっかりと進めていきたい、このように思っています。以上です。 司会：それでは次の方。じゃあジャパンタイムズのフィーさん。
外国人観光客の入国一時停止を行う可能性は
ジャパンタイムズ：ジャパンタイムズのウィル・フィーと申します。よろしくお願いします。新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある中で、水際対策を強化する考えはありますでしょうか。特に現状の1日2万人の上限を下げたり、パッケージツアーによる外国人観光客の入国の一時停止など、変更がある可能性はありますでしょうか。 岸田：まず新型コロナ対応については先ほども申し上げたように、引き続き感染拡大の防止に最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組み、段階的に進めていく、こうしたことです。そしてご質問の水際対策についても、今言ったバランスを取りながら段階的な緩和を進めている。これが現状です。そして入国者総数、あるいは訪日観光客の受け入れを含め、今後の水際対策の具体的な措置については、内外のニーズや検疫体制等を勘案し、内外の感染状況や主要国の水際対策の状況を踏まえながら適切に判断をしていく、これが基本的な考え方です。たちまち今、これ、対策を強化するということについては、具体的に考えてはいませんが、今言った姿勢で今後の状況には注視していきたい、このように思っています。 司会：それでは次の方。では後ろの、フリーの大川さん。
