写真：LIMO [リーモ]

2024年5月7日に、放送法の一部を改正する案が衆議院で可決されました。 改正案が可決されたことで、NHKの受信料に影響はあるのでしょうか。 ◆【一覧表】NHK受信料はいくら？支払い率が高い都道府県・低い都道府県とは 今回は、「スマホを持っているだけでNHK受信料を支払う必要があるのか」「NHKの受信料を支払うべき対象者は誰か」について解説します。 記事の後半では、NHKの受信料についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

NHKの受信料を支払わないといけないケース

NHKは、テレビなどの放送を受信できる受信機を設置している場合、受信料を支払う必要があります。 では、テレビを設置しておらず、スマートフォンを所有している場合、受信料は支払う必要があるのか確認しましょう。 ●受信機のあるスマホなら受信料の支払いが必要 NHKの受信料は、放送を受信できる設備を設置していないと支払う必要がありません。 しかし、チューナー内蔵パソコンやワンセグ対応端末を持っている場合、受信料を支払う必要があります。 では、放送法の一部改正によって、受信料の支払いに影響がないか確認しましょう。 ●ネット配信を利用している人も受信料の支払いが必要 今回の改正案によって、NHKのネット配信サービス「NHKプラス」が「任意業務」から「必須業務」になりました。 NHKプラスでは、放送している番組をリアルタイムで視聴できる同時配信や、見逃し配信を行っています。 必須業務に位置づけられたことで、スマートフォンやタブレット、パソコンなどからも視聴が可能となりました。 そのため、ネット配信を利用する人は、受信契約を締結する必要があります。 以下の項目を満たしている場合、受信料の支払いが必要です。 　・NHKのネット配信サービスが受けられる環境にある 　・アプリのダウンロードやIDを取得して、配信サービスを利用している 以上から、NHKのネット配信サービスを利用している人は、受信契約を締結して受信料を支払う必要があります。 しかし、ネット配信サービスを利用していない人であれば、スマートフォンを持っているだけで受信料を支払う必要はありません。 では、NHKの受信料がいくらなのか確認しましょう。