【NHK受信料】スマホを持っているだけで支払わないといけない？一覧表で受信料の月額も確認
NHKの受信料は月額いくら？
NHKは、地上契約と衛星契約の2つに分かれます。 それぞれの契約によって、受信料も異なります。 地上契約における1ヵ月あたりの受信料は、以下の通りです。 ・沖縄県以外:1100円 ・沖縄県:965円 衛星契約における受信料は、以下の通りです。 ・沖縄県以外:1950円 ・沖縄県:1815円 受信料は、まとめて支払うことで料金を低く抑えられます。 支払い方法は「2ヵ月前払」「6ヵ月前払」「12ヵ月前払」の3つの方法があります。 地上契約における受信料は、それぞれ以下の通りです（沖縄県以外）。 ・2ヵ月前払:2200円 ・6ヵ月前払:6309円 ・12ヵ月前払:1万2276円 衛星契約では、以下の通りです（沖縄県以外）。 ・2ヵ月前払:3900円 ・6ヵ月前払:1万1186円 ・12ヵ月前払:2万1765円 では、NHKの受信料を支払わないとどうなるか確認しましょう。
NHKの受信料を払わないとどうなる？
2023年6月27日にNHKが調査した「受信料の推計世帯支払率」によると、2022年度末で受信料を支払っていない世帯は、21.7％でした。 ●NHK受信料の推計世帯支払率 原則として、NHKはテレビなどの受信機を設置した月の翌々月末までに、受信契約を締結しない場合、NHKから割増金が請求されます。 割増金は、受信料の2倍に相当する金額です。 ●NHK受信料で割増金が請求されるケース 他にも、以下のケースであれば割増金が請求されます。 ・放送受信契約の解約届に不正があった場合 ・受信料免除の申請内容に虚偽項目があった場合 ・その他、受信料の支払いに不正があった場合
NHK受信料に関する今後の検討課題
また、今回の改正案には含まれていませんが、総務省は以下の項目を引き続き検討課題としています。 ・世帯単位でなく個人単位で受信料の支払いを義務化するかどうか ・スマートフォンやパソコンがあれば受信料の支払いを義務化するかどうか 検討結果によっては、テレビの受信料にネットの受信料を上乗せして支払う可能性もあるでしょう。 また、スマートフォンを所有しているだけで、受信料の支払いが必須になる可能性もあります。 今後のNHKの受信料がどのようになるのか、引き続き注目が集まります。
