大阪府・吉村知事が定例会見4月21日(全文2)見回り隊を倍増して600名体制に
緊急事態宣言発出の場合ということか
朝日放送テレビ：よく分かりました。これは緊急事態宣言が発出された場合ということですね。 吉村：はい。もうすでに準備に入ってますので、緊急事態宣言が発出された場合、直ちにそれを実行していくというふうに思っていますし、緊急事態宣言が発出されなくてもこれはやっていかなきゃいけないことなので、その場合は大阪、今、まん延防止は大阪市内ですから、大阪市内からということになると思いますが、ここはいずれにしても強化をしていきたいというふうに思います。 ただ、今のこの状況と、緊急事態宣言が発令されることになれば、おそらく時期もほぼ、準備と合わせて合ってくると思いますし、やっぱり緊急事態宣言が発令される以上、より強化しなければならないというのが僕自身の考え方ですから、緊急事態宣言の発令に合わせて、今ちょうど準備に入りましたから。準備してます。発令に合わせて、ただ発令に合わせてって、まだ発令されてないし、発令も決定されてないから僕は判断できないわけですけども、その時期にできるだけ合わせて見回り隊については、そこから全市町村でスタートできるように準備していきたいと思っています。今日からその準備に入りました。
国は飲食店の全面休業に慎重だが
朝日放送テレビ：もう1点お願いします。その緊急事態宣言なんですけれども、官邸の関係者によると大阪はちょっと過激なのではないかという考え方を持っていらっしゃるという報道が今日されました。例えば飲食店の全面休業に対しては慎重な姿勢を示しているようですし、デパートの休業についても効果を疑問視する旨もあるようなんですが、こういった国側の考え方に、ある意味、国の財政状況などもあるのかもしれませんけれども、ちょっとそこまで難しいのではないかという疑問視についてはどのようにお考えですか。 吉村：まず飲食店につきましては3パターンの提案もさせてもらっています。全面休業の場合。それから2パターン目として、これはきのうもお話ししましたけれども、酒類の提供、お酒の提供をもうやめてくださいと。併せて土日祝日の休日については休業をお願いします。3パターン目が、時短をお願いします、加えてお酒の提供は控えてくださいという、この3パターンを提案しています。これは大阪府からの提案です。そこについて今、国と協議をしているという状況です。まだ最終決定はしていません。 それ以外の大型の百貨店であったり地下街であったり、ショッピングモール、デパートの休業要請について、僕自身はやはり、飲食店はもちろん今まで強化してきたわけですけど、これからも強化していかなければならないわけですけども、こうやって感染が拡大している状況、緊急事態宣言というような状況になれば、やはり人流を抑制する、人の動きをある意味止めていく、まちにおける人と人との接触の機会、まちにおける人流、人出を抑制するということが僕は今必要な時期ではないかと思っています。この考え方に変わりはありません。これを府の考え方として、今、国と協議をしています。協議が最終、まだ整ったわけではありません。今、協議中ですので。その考え方自身は、僕の中ではまったく変わっていないし、それが必要だと思っています。 朝日放送テレビ：ありがとうございました。 司会：そしたらほかの方。そしたら正面。
