RIZAPグループ代表取締役社長 瀬戸健さん（写真／片山よしお（C）oricon ME inc.）

　2024年3月期決算で5年ぶりの増収を達成したRIZAPグループ。その起動力となったのが、会員数120万人、店舗数1500店（全国47都道府県へ出店）を達成し、黒字化構造へ早期転換したchocoZAP。MRI検査やカラオケなど、フィットネス領域を越えたサービスを続々導入する中、代表取締役社長の瀬戸健氏に展望を聞いた。 【比較写真】“奇跡の50代”浅香唯、4ヵ月で8.8キロ減量成功！美くびれ＆美脚を大胆披露 ◆「会員数は有限」に定義は変えるべき　必要とされる領域をどこまで高められるかが重要 ――サブスク型ビジネスモデルのchocoZAPは、サービス開始時は出店コスト等による赤字でしたが、売上・利益の積み上げにより単月黒字化。その急成長で5年ぶりにグループ増収となりました。 【瀬戸社長】　グループとして大きな赤字を出して以降の増収です。当時は会社の売却や事業整理など、どちらかというと“守りの姿勢”を迫られた中で、やらなくてはいけないことがありました。その整理を進めながら、次の成長への形としてchocoZAP事業が成果を示したと認識しています。「5年ぶり」が長かったのか短かったのかについては、この期間は売上を求めていたわけではないので、そこへの意識は特にありません。 ――chocoZAPは、当初はスタートから18ヵ月目での黒字化を想定していましたが、14ヵ月目で達成しました。早期黒字化の最大の要因は、どのように考えていますか？ 【瀬戸社長】　当初の予想以上に多くの反響をいただき、早期に1000店舗以上まで店舗数を伸ばせたことで、規模の経済が働いて1店舗あたりのコスト構造を大きく下げることができました。また、初期は店舗設備費のほか、広告宣伝費やヘルスウォッチや体重計などの費用など、どうしてもコストが大きくかかりますが、半年でほとんどの店舗が黒字化していきます。そういう店舗の比率が高まったことが事業黒字化の大きな要因です。 ――サブスク型ビジネスモデルの場合、一定数まで行くと伸び率が停滞することがあります。この点についてはどのようにお考えでしょうか？ 【瀬戸社長】　利用者の役に立てる可能性をどれだけ広げられるかだと思います。特定の方だけに必要とされるのではなく、誰からも必要とされるサービスに変化していけるのか。日本でのフィットネスユーザーは、人口の3％しかいません。我々は、日頃の健康や運動へ意識のハードルを下げながら、97％のフィットネス初心者へアプローチしています。加えて、カラオケやランドリー、キッズパークのほか、CTやMRI検査などプラスアルファのサービスでマーケット規模を拡大しています。そういったサービスを含めて、いままでご利用されていなかった方々に、いかに利用してもらえるようになるかが重要なポイントだと考えています。 ――会員数の天井はどう見ていますか？ 【瀬戸社長】　そこは定義を変えないといけないところだと思います。コンビニはどこがで飽和すると言われながら、ATMや荷物の受け渡し、公共料金を払えるようになるなど、お客様の役に立てることを広げていきました。我々も役に立てる、必要とされる領域をどこまで高められるかが勝負になります。 ――現状の1500店舗は、まだまだ増やしていく過程ですか？ 【瀬戸社長】　1万店舗を目指していますので、まだ15％の達成率です。