「非常にエキサイティングな展開」チェイナリシス共同創業者が語る日本のWeb3

各国政府や金融機関などに向けたブロックチェーン分析サービスを手がけるチェイナリシス（Chainalysis）。来日した共同創業者のジョナサン・レヴィン氏に日本のWeb3業界の現状と展望、暗号資産に関する規制、そして犯罪対策におけるブロックチェーン分析の役割などを聞いた。

日本は「規制構築のリーダー」

レヴィン氏は近年、日本政府が経済発展戦略の一環としてWeb3を優先していることから、業界は大きな発展を遂げている最中だと見ている。政策支援を受けて、大手通信会社などの日本企業がWeb3製品やサービスの提供を開始するなど、イノベーションが促進されている点にも注目しているという。 「大規模なコングロマリットが暗号資産業界により多くの注意を払っているのを見るのは、非常にエキサイティングな展開だ」とレヴィン氏は話す。 海外視点だと、日本のWeb3業界はどう見ているのだろうか。 レヴィン氏は、金融庁が暗号資産の範囲の明確化、どの側面を規制すべきなのか、ステーブルコインについての規制整備などに積極的に取り組んでいる点を高く評価し、「日本は暗号資産規制の構築において、世界のリーダー的存在となっている」と述べた。 「まだまだ多くの企業が参入し、さまざまなライセンスを取得することになるだろう。このハッキリとした規制の存在をうまく活用した企業が増えれば増えるほど、業界は成長していくだろう。もちろん市場の成長に伴い、金融庁にも高い監視能力が求められるようになる」とレヴィン氏は語る。 中でも最大の注目ポイントは、ゲームやその他のデジタルコンテンツの知的財産（IP）だという。 この分野がまだ開発の初期段階であると前置きをしつつも、レヴィン氏は「日本には大成功したIPやゲームが多数ある。世界の他の国々は、日本がそれをWeb3やブロックチェーンに移行するイノベーターになることを期待している。業界の関心は強く、熱い視線が注がれている」と期待を込めた。 どんなIPに可能性を見ているのだろうか？ レヴィン氏は「ゲームやアート、その他さまざまなキャラクターに至るまで、デジタルIPはすべて非常に興味深い。すべてに可能性があると思う。日本の大手スタジオの動向にはとても注目している」と述べる。IPビジネスの展開においては、報酬型のプログラムやインセンティブ、ロイヤルティ、ゲーミフィケーションなどを活用するチャンスがあり、それらの仕組みが「暗号資産の活用に非常に適している」のだ。 ゲーム業界やユーザーの一部には、Web3がゲーム体験に悪影響を与える可能性について懸念する声もある。これについてレヴィン氏は「いまはまだ初期の実験段階」としたうえで、今後の方向性を探る実験では「暗号資産の活用ではなく、あくまでもユーザー体験を優先する必要がある」と指摘。ただし、すでに暗号資産を組み込んで成功したゲームも出てきていることから、「Web3での成功事例が積み重なっていけば、だんだんと抵抗は薄れていくだろう」と前向きな見方を示した。