「犯罪対策」として何が急務なのか？

犯罪者の引き渡しに非協力的な国家もあるが、犯罪資産の差し押さえや資産凍結ができた事例は数多く報告されている。レヴィン氏は犯罪集団の本体には手が届かなくとも、それに協力する関連組織には手が届く可能性があると強調する。昨年には、FBIがチェイナリシスの協力を得て、ランサムウェアの作成者から報酬を受け取っていたカナダの関連会社を摘発することに成功したという。 今後、暗号資産業界の秩序を維持していくためには、法執行機関が個々の犯罪行為に対処するだけでなく、「よりプロアクティブでデータ主導のアプローチを取るべきだ」とレヴィン氏は提唱する。データ分析によって「より多くの犯罪行為を助長する、特定のネットワークを戦略的に阻害するためにリソースを割り当てることで、ブロックチェーンの安全性を大幅に向上させることができる」からだ。 また、業界の安全性を確保するためには、民間の取り組みも不可欠だ。レヴィン氏は「堅牢なサイバーセキュリティに投資して、顧客の資金をリアルタイムでより適切に保護し、犯罪者の攻撃対象をさらに縮小する必要がある」と指摘した。 ｜インタビュー・文：渡辺一樹｜編集：CoinDesk JAPAN編集部｜写真：多田圭佑