「非常にエキサイティングな展開」チェイナリシス共同創業者が語る日本のWeb3
アジア太平洋地域と日本の暗号資産規制
アジア太平洋地域と日本の暗号資産規制について、レヴィン氏は金融活動作業部会（FATF）のガイダンスに基づくマネーロンダリング対策（AML）のルールについて、前向きな調和が実現していると指摘した。多くの国がAMLの枠組みを強化し、「規制当局が実際に、暗号資産関連のケースを監視・調査し、悪質な行為者を排除する能力を高めている」と評価する。 「この地域の政府は概して、暗号資産を重要な経済成長の原動力と捉えている」が、そのため「規制当局は合法的なビジネスを支援するために、いちはやく実現可能な枠組みを開発しなければならないというプレッシャーを受けてもいる」と指摘した。
「犯罪」とどう戦うか？
気になるのは、暗号資産の価値が上がるとともに、犯罪者たちの手口も巧妙化していることだ。このような状況に、犯罪対策はついていけているのだろうか？ レヴィン氏は「ブロックチェーン分析の主な目的は、人々が暗号資産をどのように、なんのために使っているのかを理解することだ。手口の巧妙化に追いつくためのブロックチェーン分析を我々は適切に行っている」と自信をのぞかせる。 「確かに投資詐欺やロマンス詐欺、ランサムウェアなど、暗号資産絡みの犯罪が数多く発生しているが、そうした犯罪の手口そのものは以前からあったものだ。逆に暗号資産の登場によって支払手段の追跡という、犯罪捜査の新しい手法が登場したとも言える」 チェイナリシスは現在、世界70カ国以上の顧客にサービスを提供しているという。レヴィン氏はユースケースは地域間で概ね一貫しているが、各市場に固有の暗号資産製品、サービス、脅威に関する現地情報を収集するために、現地チームも配置して取り組んでいると述べた。 チェイナリシスのブロックチェーン分析を通じて、各国の法執行機関は、犯罪者がどのようにお金を手にし、資金洗浄したかを法廷で示すことができると述べた。また、同社のチェーン分析を官民両方が活用することによって、共通言語ができ、意思疎通がスムーズになっているとレヴィン氏は強調した。
