笹井　国は22年度から未就学児に限り「均等割を半額」に軽減する方針を決めました。18歳以下の子どもの均等割を減免する自治体も増えてきているようです。 内藤　国保は所得から基礎控除（43万円）を差し引いて算定する方式のため、扶養控除や社会保険料控除は差し引かれません。 笹井　だから、よほど高所得者で、国保料の上限額（106万円）を支払ってもびくともしない人でない限り、一般的に国保料は住民税より高くなります。なんとかしてほしい（笑）。 ◇国保料を下げたい人がやるべきこと、知るべきこと ―現実問題として国保料は下げることができるのか、どんな方法があるのかについて教えてください。 笹井　国保料を下げる制度としては「減額制度（軽減制度）」と「減免制度」があります。減額制度は、国民健康保険法（国保法）に基づき、保険料の7割、5割、2割を軽減する制度です。自治体が前年の所得に基づいて計算するので、自分で申請する必要はありません。所得税の確定申告や住民税の申告、国民健康保険料に関する申告書を提出していれば減額を受けることができます。遡（さかのぼ）って減額されることもあります。 内藤　実際に減額されている世帯は800万世帯近くあります。7割、5割、2割といった法定軽減だけではく、各自治体が定める申告減額制度もありますので、困ったら、自分の状況を的確に伝えられるメモなどを持って自治体の窓口に足を運んで相談したほうがいいです。確定申告の控えなどを持っていき「昨年まではこれぐらいの収入があり、税金をこれだけ払っていましたが、今年は収入が下がって払うことができません」など、支払いの意思はあるが納付が困難である、と具体的に話すことです。 笹井　住まいの自治体の職員とトラブったりした場合は、都道府県の国民健康保険の担当部署に相談するといいでしょう。 ―今話題の「壁」の話とも関係しますが、低所得で高い国保料に悩んでいるなら、社会保険に加入できる事業所でアルバイトやパートをするという手もありますね。