【ニューヨーク時事】連休明け12日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景とした円売り・ドル買いの流れが強まり、円相場は一時1ドル＝154円92銭と、7月下旬以来約3カ月半ぶりの安値を付けた。午後5時現在は154円57～67銭と、前営業日同時刻（152円60～70銭）比1円97銭の大幅な円安・ドル高。 　市場では、トランプ次期米大統領が公約として掲げる追加関税や減税が導入されればインフレ再燃を招き、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が根強く、この日も長期金利が上昇。日米金利差の観点から円を売ってドルを買う動きが強まった。ただ155円台に接近すると円を買い戻す動きもあり、こう着した値動きとなった。 　この日は主要な米経済指標の発表がなく新規の材料に乏しかったほか、市場が注目する10月の米消費者物価指数（CPI）発表を13日に控え、午後は様子見気分が強まった。 　ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁はこの日のイベントで、米国のインフレが想定以上に上振れすれば、FRBは利下げを停止する可能性があるとの見解を示した。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0619～0629ドル（前営業日午後5時は1．0714～0724ドル）、対円では同164円25銭～35銭（同163円52～62銭）と、73銭の円安・ユーロ高。